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逮捕記事・実名報道のネット上の記事を削除したい場合は?弁護士が解説

2023年10月17日

逮捕記事・ネット記事

逮捕記事での実名報道は、刑事事件で被疑者が逮捕された場合に、マスメディアが報道する記事のことです。

逮捕記事の多くは、被疑者・被告人・その他関係者の名前が実名で報道されます。

逮捕時に被疑者として実名報道された内容は、不起訴処分が決まった後でもネット上にずっと残り続けます

ネット上に逮捕歴が残り続けていると、なにかの拍子で閲覧されてしまい、逮捕記事の当事者が日常生活で何らかの不利益を受けてしまう場合も少なくありません。

そこで、本記事では、逮捕記事・実名報道を削除依頼しないことで当事者が被るデメリットを4つ紹介した後、逮捕記事・実名報道の削除方法について解説します。

逮捕記事・実名報道の削除を弁護士に依頼するメリットについても紹介するため、ぜひ参考にしてください。

逮捕記事・ネット記事(実名報道)をすぐに削除したい方はネットに強い弁護士法人 法の里にまずはご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。

この記事の監修者

弁護士:髙橋 健一

弁護士:髙橋 健一

2009年弁護士登録(東京弁護士会所属)
掲示板の削除・ネット上の記事削除、掲示板やSNSでの削除、投稿者の特定を得意としています。状況を分析、解決策のご提案します。

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前科・前歴・逮捕歴とは

「前科・前歴・逮捕歴」は、すべて同じもののようにみえるかもしれません。

しかしこれらは異なる意味を持つものです。

  • 前科……逮捕されたうえで有罪判決を受け、それが確定した経歴のこと
  • 前歴……犯罪捜査を受けた経歴のこと。不起訴になった場合や無実の場合でもつく
  • 逮捕歴……警察に逮捕された経歴のこと。無実の場合でもつく

つまり、前科は犯罪を犯して「有罪だった」とされたときにつくものですが、前歴は「犯罪はしたが不起訴となった場合」や「無実の場合」でもつくものです。

また逮捕歴にいたっては、「無実だったのに逮捕された」という状況をも含む言葉なのです。
極端な例を言えば、えん罪であった場合や捜査に誤認があった場合にすら、「前歴」や「逮捕歴」はつくということです。

実際、報道などでは、裁判結果よりも逮捕の事実の方が取り上げられるケースが多く、ネット上に拡散される情報としても「前歴」や「逮捕歴」が多いという現状があります。

ただ、「前科・前歴・逮捕歴はすべて同じもの」「違うということは知っているけど、詳しい内容はよくわからない」「違うのかもしれないけれど、無実の罪でつくことはない」という人も多いことでしょう。

そのため、無実の「前歴」や「逮捕歴」が拡散されてしまった場合にも、「前科」と同様の扱いを受けてしまうことがあるのです。

「自分が実際に罪を犯して有罪判決を受けた『前科』持ちならば、掲示板などに名前を晒されることも社会的制裁だと思って受け入れる。

でも、えん罪だったのに逮捕歴が残ったばかりか、掲示板にまで書き込まれるのは我慢ならない」という人もいるでしょう。

いずれにしても、前科・前歴・逮捕歴が掲示板に実名とともに書き込まれることには大きなデメリットがあります。

逮捕記事・実名報道を削除しないデメリット

逮捕記事・実名報道を削除しないと、次のデメリットを被る可能性があります。

  • 仕事への悪影響
  • 交際・結婚への悪影響
  • 家族への悪影響
  • 不動産契約への悪影響

ここからは、逮捕記事・実名報道を削除しないことで当事者が受ける4つのデメリットについて解説します。

仕事への悪影響

逮捕記事・実名報道を削除しないと、現在の就業、将来の転職の両方への悪影響が予想されます。

たとえば、現在の勤務先で、逮捕記事を通じて逮捕歴や前科が判明した場合、懲戒処分を受ける可能性が考えられるでしょう。

本来は、入社段階で、罪を犯したことによる犯罪歴の有無を特に問われていない場合、入社後に明らかになったとしても、企業側が労働者に対して有効な解雇や懲戒処分はできません。

しかし、判例で、私生活上の行為であっても、企業の社会的評価を毀損する場合には懲戒事由となることが認められています。これにより、逮捕記事の当事者が犯罪歴の判明後に解雇や左遷といった不利益な事実上の処分を受ける可能性が高いのです。

転職を考えている人も、同様に企業側の採用担当者が名前を実名検索し犯罪歴がわかった場合には、犯罪歴を理由に採用してもらえない場合があります。

交際・結婚への悪影響

逮捕記事を通じて交際相手に逮捕歴を知られた場合、交際や縁談が破断・破局になる可能性があります。

仮に交際相手に納得してもらえたとしても、交際相手の家族や親族が拒絶する場合もあるでしょう。

また、前科は対象となった犯罪行為の性質や、それに伴う刑事処分によって、民法に規定される離婚事由とみなされています。

このため、婚姻前の前科を秘匿して婚姻していた場合、婚姻後に事実が明るみになれば、婚姻を継続しがたい重大な事由として認められ、離婚に至る恐れがあります。

家族への悪影響

逮捕記事で逮捕歴や前科の事実が広まると、当事者だけでなく家族の悪影響がおよびます。

具体的には、近所の人に噂されたり、子どもがいじめられたりと、家族が肩身の狭い思いをしてしまうでしょう。

最悪の場合、悪意のある第三者によって、ネット上に住所や連絡先が拡散され、生活自体が危うくなる恐れがあります。

賃貸契約への悪影響

賃貸不動産の入居審査の際に逮捕歴や前科が逮捕記事で判明した場合、記事の当事者は、高確率で審査に落ちます

実際のところ、賃貸契約での審査で、逮捕歴が問題になるかどうかは、不動産会社によって異なります。

しかし、エゴサーチを通じて逮捕記事・実名報道が見つかった場合、不動産会社や保証会社に悪い印象を与え、結果として審査が否決されてしまうでしょう。



逮捕記事・実名報道の削除方法

逮捕記事・実名報道の削除方法は、主に次の3つです。

  • 運営者に削除を直接依頼する
  • 送信防止措置依頼を送る
  • 裁判所へ削除仮処分命令申立

ここからは、3つの逮捕記事・実名報道の削除方法について解説します。

運営者に削除を直接依頼する

逮捕記事・実名報道を削除する方法には、第一に運営者に削除を直接依頼する方法があります。

たとえば、削除を直接依頼する方法には、報道機関に対する削除の申し入れがあります。報道機関の記事は公共性や公益性を持っているため、申し入れを拒否するケースも多いですが、報道機関は、情報の発信源となっていることから、はじめに依頼してみてもよいでしょう。

逮捕記事の発信元は、報道機関だけではありません。個人ブログやまとめサイトが発信源となっている場合もあります。

この場合は、コンテンツの運営者に対し、「問い合わせフォーム」や「通報機能」を通じて削除依頼をするとよいでしょう。

なお、コンテンツの運営者がわからない場合は、ドメイン名検索ができるWHOIS検索を通じてドメイン登録者やサーバー管理者を調べることが可能です。

弁護士からの削除請求

自力で逮捕記事を削除できなかった場合、弁護士を通じて削除請求を出す方法があります。

弁護士は、逮捕記事の法的問題点を的確に整理・指摘できるため、より説得性の高い削除申請が可能です。

結果、運営側は弁護士からの削除申請を一度でも受けると、その後の弁護士からの連絡を恐れ、面倒に巻き込まれたくないとの考えで削除に応じる可能性があります。

弁護士を通じて削除請求をする際には、任意請求の一つであり、無料ブログやSNS運営会社などのプロバイダーに書き込みの削除を求める送信防止措置依頼を出すのも有効です。

送信防止措置依頼はあくまでも任意の対応を求めるものであり、プロバイダー側が応じないケースが多いですが、実行する価値は十二分にあります。

裁判所へ削除仮処分命令申立

弁護士を通じて削除請求をしてもサイト運営者が任意での削除に応じない場合は、裁判所に対して仮処分による削除申し立てを行います。

仮処分による削除申し立てとは、裁判に勝訴した時と同様の状態で、サイト運営者に削除命令を出せる手続きです。

仮処分は民事保全法に基づく暫定的な裁判所の処置との位置付けですが、裁判所が削除命令を出せば、サイト運営者はほとんどの場合において削除に応じるといわれています

ただし、削除の仮処分が認められるためには、「守るべき権利かどうか」を示す被保全権利や権利侵害の事実、保全の必要性を証明しなければなりません。

これらを証明するために、逮捕記事の当事者は、プリントアウトした投稿記事や侵害情報を撮影した動画などを準備しておきましょう。



逮捕記事・実名報道の削除についての実際の判例

報道記事やGoogleなどの検索結果について、削除の相当性を判断した判例があります。
1.少年事件の仮名報道記事の削除を認めなかった判例(名古屋高裁平成16年5月12日判決)
この事件では、少年については、仮名で報道されており、本人が推知される情報も少ないため、本人への影響は小さいと判断されました。

一方で、犯罪の内容が極めて凶悪かつ残虐で重大であったことや、少年事件について国民の関心が高まっていたために、社会的な影響は大きいと判断され、結果として、削除は認めないとの判断がされました。

2.逮捕歴についての検索結果の削除を認めなかった判例(最高裁平成29年1月31日決定)
この事件では、本人のプライバシーが公開される範囲と、本人に与える影響は比較的小さいものと判断された一方で、児童買春という犯罪の内容は社会的な影響が大きいものとして、削除は認めないとの判断がされました。

逆を言えば、本人に与える影響が社会的影響に比べて大きい場合には、削除が認められることを示すものとして意義のある判例といえます。

逮捕記事・実名報道の削除を弁護士に依頼するメリット

逮捕記事の削除を弁護士に依頼するメリットは、次の3つです。

  • 対応を迅速にしてもらえる
  • 専門的な知識に基づく削除の主張が可能
  • 業者が弁護士からの請求に応じる可能性がある

ここからは、上記3つのメリットについて解説します。

対応を迅速にしてもらえる

逮捕記事・実名報道の削除経験が豊富な弁護士は、法的根拠を的確にしたうえでサイトの運営者に削除請求するため、迅速な対応が期待されます。

逮捕記事・実名報道への迅速な対応は、実名の逮捕記事が拡散され、誹謗中傷の的になりやすい性質があることを踏まえると、非常に重要です。

また、検索エンジンは名前とあわせて「逮捕」など事件に関するワードを関連性の高い単語だと学習し、予測変更に表示させる場合がある点でも、一刻も早い対処が肝要となるでしょう。

専門的な知識に基づく削除の主張が可能

逮捕記事の削除を弁護士に依頼することで、専門的な知識に基づく削除の主張が可能です。

たとえば、弁護士は逮捕に関する記事を一般に閲覧可能な状態にし続ける状態と、逮捕の事実を公表されない状態での法的利益を比較し、逮捕記事の拡散でいかなるプライバシー侵害権の侵害が起きているかを証明してくれます。

また、「公然」「事実の摘示」「名誉の毀損」の3つの要件に照らし合わせながら、名誉毀損の立証もしてくれるでしょう。

運営者が弁護士からの請求に応じる可能性がある

逮捕記事・実名報道の削除を弁護士に依頼することで、サイト運営者が削除請求に応じる可能性があります。

サイト運営者は、弁護士からの請求があると、裁判所からの削除仮処分命令を含め、本格的な法的措置を講じられる可能性を予想し、リスクを回避しようと対応するためです。

サイト運営者は、弁護士・法務関連の申告窓口を設ける爆サイ掲示板のように、独自のフォームを設けて削除の申請を受け付けている業者もある一方、一般人からの申し立てに対して一切対応しない業者も少なくありません。

「逮捕記事の削除請求をサイト側に受け入れてもらう」という第一関門を通過するうえでも、逮捕記事の削除を弁護士に依頼するメリットは、大きいといえるでしょう。

逮捕記事・実名報道記事の削除は弁護士に相談するのがおすすめ

逮捕記事・実名報道は迅速に削除しないと、仕事や交際・結婚、家族などに悪影響がおよぶ可能性が大きいとされます。

逮捕記事・ネット記事(実名報道)の削除方法は、運営者に直接依頼する方法もありますが、書き込みをできるだけ早く削除したい場合は、インターネットトラブルに強い弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士法人 法の里は掲示板の書き込みや各種サイト・SNSの削除・投稿者の特定等、インターネットトラブル対応実績が多数ございます。まずはお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

弁護士:髙橋 健一

弁護士:髙橋 健一

2009年弁護士登録(東京弁護士会所属)
掲示板の削除・ネット上の記事削除、掲示板やSNSでの削除、投稿者の特定を得意としています。状況を分析、解決策のご提案します。

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