爆サイの開示請求！投稿者を特定方法を弁護士が解説

2023年12月16日2024年4月10日

ネットの大手掲示板「爆サイ」で誹謗中傷された場合、相手を特定したい場合の開示請求。どのように開示請求するのがよいのでしょうか。

爆サイで開示請求された！されそう！？自分の書き込みの削除方法についてはコチラ>>>

爆サイは地域密着型の掲示板として知られており、県や市、町や村など、その地域ならではのローカルなスレッドがたくさんあります。

地元の話題で盛り上がる一方で、特定の企業やお店への風評被害、また個人を傷つけるような誹謗中傷の書き込みが問題になっています。

この記事では爆サイで誹謗中傷された場合、相手（犯人）を特定する発信者情報開示請求するための開示請求の方法をご紹介していきます。

※2024年4月20日、爆サイの開示請求についてのご相談が増えています。開示請求できなくなる前に今すぐ『メディアを見た』とお伝えした上でご相談ください。

爆サイで開示請求を検討中の方は、弁護士法人 法の里にご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。

爆サイではどんな書き込みなら・開示請求・削除できるの？

特に爆サイでは地域性に特化したスレッドが立てられやすいため、個人情報がさらされやすく誹謗中傷が書き込まれるケースが多いとされています。

爆サイでは、以下のような権利侵害があきらかである場合、開示請求を行い、投稿者を特定する手続きをとることが可能です。

• 侮辱
• 名誉毀損
• 信用毀損・偽計業務妨害
• プライバシー侵害

また書き込みを削除する場合に関しては、爆サイの利用規約によって禁止されている内容であれば削除依頼ができます。

＜ポイント＞
一見誹謗中傷に見える書き込みであっても、権利侵害として認められないケースがあります。

書き込みの相手の特定や削除の可否については、弁護士法人 法の里にご相談ください。

爆サイで相手を特定するには発信者情報開示請求

もし、爆サイで誹謗中傷の書き込みをされた場合「プロバイダ責任制限法」に基づいて、プロバイダ側に発信者の情報開示を求めて投稿者を割り出します。

このプロバイダ責任制限法では「発信者情報開示請求権」によって、書き込みをした人物の情報を開示するように求める権利が認められているのです。

（プロバイダ責任制限法の概要）

特定電気通信による情報の流通（掲示板、SNSの書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。

引用：総務省

爆サイで誹謗中傷した人物を特定・発信者情報開示請求したほうがいいケースや手順、メリットをご紹介します。

爆サイの書き込み者の特定・発信者情報開示請求をするべきケース

爆サイは、ローカルな情報を共有しあう巨大掲示板です。

そのため、もし爆サイで個人やお店に対する誹謗中傷が書き込まれてしまうと誰のことかが容易に特定される危険性があるのです。

例えば掲示板などで、大手キャバクラ店の名前と源氏名でキャストを誹謗中傷した場合、本名を伏せているのでわからないと思われがちですが、爆サイのように地域が絞られているスレッドに書き込まれた場合、その人物を特定することは難しくありません。

さらに悪質なケースでは実名がそのまま書き込まれることもあるので、特に注意が必要です。

書き込みによって次のような悪影響を及ぼしている場合は、相手を特定することを考えましょう。

• 書き込みによって日常生活に大きな影響が出ている
• しつこい書き込みが続いている
• 書き込みで精神的なダメージを受けてしまった

また「危害をくわえる」など、書き込みがエスカレートし、過激な書き込みが投稿されることもあります。

爆サイは、ローカルコミュニティなので、この場合は特に危険度が高く緊急性が求められます。

爆サイの発信者情報開示請求に必要な情報

まず、爆サイで書き込みした人物を特定するためには「悪質な書き込みの証拠」「投稿者のログ情報（IPアドレス・タイムスタンプといった通信記録）」が必要になります。

書き込みの証拠は、ページのURL(リンク)を控えておき、スクリーンショットを保存しておくのをお勧めします。

爆サイ側が保管している「ログ情報」に関しては、まず爆サイ側へ任意による開示請求を求めますが、請求が通らなければ仮処分手続きを検討することとなります。

尚「投稿者ログ情報」の取り扱いについては、爆サイの利用規約で以下のように定められています。

当社は個人情報保護法を遵守し、投稿ログ情報をはじめとする利用者の個人情報を原則として第三者へ提供致しません。ただし以下に該当する場合、当社は積極的に利用者の個人情報開示措置を講じます。
1.刑事訴訟法197条2項に基く捜査関係事項照会書に於いて、警察署や裁判所からログの開示請求があった場合
2.裁判所から特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合
3.当社の再三の注意にも従わず、本利用規約に反する行為があった場合
4.本名、住所、メールアドレス、電話番号の記載またはそれに準ずる行為が当社より発見された場合
5.当社の不利益になる行為があった場合
6.その他個人情報保護法で例外と認められている場合

引用：爆サイ.com

このように、爆サイでは誹謗中傷の書き込みによるトラブルが起こりやすいことから、運営側は悪質な利用者に対して情報開示を行う姿勢をみせています。

しかし、このIPアドレスだけでは投稿者を割り出すことはできません。

IPアドレスなどのログ情報開示で割り出したあとは、接続プロバイダ側が保管している「契約者の氏名」「電話番号」「住所」などの「契約者情報の開示」が必要になります。

住所、氏名、メールアドレスのデータは弊社には御座いません。
弊社から開示したログを元に各プロバイダ又は携帯キャリアにお問い合わせ下さい。

引用：爆サイ.com

爆サイの書き込み者を特定する手順

爆サイで書き込み者を特定するには、次のような手順になります。

• ログ情報照会を爆サイに求める
• 爆サイ側が指定する住所に必要書類を送る
• IPアドレスから接続プロバイダを特定する
• 開示請求の裁判：接続プロバイダに契約者情報の開示を求める

爆サイでは、「ログ照会依頼フォーム 」から任意でログ情報の開示を求めることができます。
必要記載事項を埋め、備考欄には「どの書き込みが、どのような権利侵害となるか」を具体的に記載しましょう。

メール送信後、数日後に爆サイ側から折り返しのメールが送られてきますので、その内容に従って、爆サイが指定する住所に必要書類を送ります。

爆サイ側が送った書類を確認し、必要だと判断すれば数週間後に投稿者のログ情報などが開示されます。

投稿者のIPアドレスを特定できれば、次に「who is」などのIPアドレスサーチを行い、接続プロバイダを特定します。

接続プロバイダが特定できれば、次に契約者情報の開示を求めていきましょう。

爆サイ側と違い、接続プロバイダは任意での開示請求に応じることはまず難しいため、「発信者情報開示請求」の裁判手続きが原則必要となります。

裁判は弁護士と相談しながら進めていき、訴訟によって開示請求が認められれば、ようやく契約者情報が開示されるようになります。

爆サイの発信者情報開示請求についてすぐに相談したい方は弁護士法人 法の里にご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。

爆サイの書き込み者を特定してからできること

書き込んだ人物を特定することは、被害者にとって様々なメリットがあります。

• 悪質な投稿をしないよう誓約を交わすことができる
• 慰謝料などの損害賠償を求める手続きができる
• 刑事告訴ができる

特定することで、相手に対し「二度と悪質な書き込みをしない」という誓約を求めることや、任意や訴訟による損害賠償請求の手続きが可能となります。

また、書き込みの内容が「名誉毀損罪」などの刑事罰に該当する場合は、刑事告訴を検討することができます。ただし相手を特定できたとしても、全ての書き込みに対して刑事告訴できるとは限りません。

例えば、個人情報が書き込みによって晒されたなどの「プライバシー侵害」では、刑法で定められた罰則ないため、刑事上の責任を追及することは難しいとされています。

このような権利侵害の場合は民事上で責任を追及し、慰謝料といった損害賠償を求めることになります。

＜ポイント＞
相手を特定しただけでは、投稿者に対して法的な責任追及を求めることができません。

もし、損害賠償を求める裁判や告訴を考えているのであれば、情報開示請求を行う段階で早めに弁護士に依頼しましょう。その後の対応がスムーズになるでしょう。

爆サイで開示請求できない・難しい・失敗しやすいケース

開示請求を求めることで、必ずしも投稿者の情報にたどりつけるとは限りません。

特に、爆サイのようなネット上の掲示板では、「○山」「M.A」などの伏せ字やイニシャルを用いて誹謗中傷するケースも多く「第三者から見て対象が明確ではない」と判断された場合は、開示が認められないこともあります。

さらに、爆サイなどのコンテンツプロバイダ、投稿者が利用している接続プロバイダ側が保管しているログ情報は、保存期間を過ぎてしまうと削除されるようになっています。

そのため、削除後にログの開示を求めたとしても、開示できる情報がないため投稿者を特定することができなくなるのです。

ログの保存期間は大体３か月が目安となっていますが、見つけ次第早めに発信者情報開示請求の手続きを行いましょう。発信者情報開示請求では、迅速に手続きを進めていくことが重要なのです。

＜ポイント＞
開示請求は費用や労力がかかるうえ、必ずしも投稿者の情報が開示できるとは限りません。

また発信者情報開示請求の手続きでは、裁判手続きが必要になることもあるため、弁護士などの法律の専門家へ早めに相談しましょう。

爆サイの発信者情報開示請求についてすぐに相談したい方はご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。

爆サイの書き込み者を特定する際の注意点

爆サイのログ照会依頼フォームには、ログ照会の注意点が記載されています。

Ｑ：削除されたログの照会は可能ですか？
Ａ：削除依頼により削除されたもの、管理人が不適切だとし削除したもの、投稿者自身で削除したログに関しましては、ログの照会が出来なくなっております。

引用：爆サイ.com

爆サイで発信者を特定する場合、「すでにログが削除済みであるもの」は発信者を特定することができないため注意しましょう。

また、誹謗中傷の書き込みがたくさんあるので、「スレッド丸ごとログ照会をしてほしい」などの要望は運営側が応じられない可能性が高いため、ログ照会の手続きは必要最低限のものだけにしましょう。

＜ポイント＞
開示請求によって発信者を特定するまでには、時間がかかります。

「明日殺しにいく」「もうすぐ危害を加える」といった犯行の予告など、明らかに緊急性の高い書きこみであった場合は、まず先に最寄りの警察署に相談しましょう。

また緊急性のない書き込みであっても、あきらかな犯罪予告である場合は、警察署や都道府県警察サイバー犯罪相談窓口 に連絡しましょう。

爆サイ.comの書き込みが原因で罰金刑が科せられた事例

多くの利用者がいれば、それだけトラブルを起こす人間の絶対数も増えます。

近年有名になったものとして、「東名あおり運転事故のデマを書き込んだ人間が罰金刑に課せられた」というものが挙げられます。

痛ましい事件となった東名あおり運転において、実際には加害者側とはまったく無関係の人を「犯人の身内である」と書き込んだ人間が名誉毀損罪に問われました。

この裁判では弁護側は無罪を主張していましたが、結果として求刑通りに30万円の罰金をしはらうように命じられました。

ちなみに、同じ事件で同じようにデマを流したとして強制起訴された男性は、その後で自殺しています。

参考：神戸新聞「東名あおり事故、デマで罰金刑　福岡地裁支部、名誉毀損罪」
参考：朝日新聞「デマ投稿巡り強制起訴の男性、自殺か　東名あおり事件」

爆サイの削除依頼を弁護士に依頼するメリット

爆サイでは自分で削除フォームから削除依頼が可能です。

しかし、爆サイ側が削除依頼に応じてくれないケースもあり、その場合は弁護士に依頼して送信防止措置による削除依頼を行うことが可能です。

それでも応じない場合は、削除の仮処分を求める裁判を起こすこともできます。
費用はかかりますが、法律のエキスパートに任せることで削除依頼の成功率は格段に上がります。

他にも弁護士に依頼することで様々なメリットがあります。

• 法的な手続きを任せることができる
• 発信者を特定する手続きができる
• 損害賠償の訴訟を提起できる
• 炎上を防ぐためのアドバイスがもらえる
• 運営側が削除に応じやすくなる

誹謗中傷の書き込みは、初動が大切です。

個人の判断で削除依頼をしてしまうと、相手を特定しなければならなくなったとき、「削除依頼をしてしまい、犯人への手がかりを失ってしまった」なんてことになりかねません。

不安であればまず弁護士の意見を求めて、今後どのようにすべきかアドバイスをもらうことをお勧めします。

爆サイについてすぐに相談したい方は開示請求・削除に強い弁護士法人 法の里にご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。