検索結果から削除する方法【個人情報・名前・画像を消したい】弁護士が解説

2022年2月4日2023年9月13日

google検索結果に自分の個人情報（名前や画像、住所など。以下、特筆すべき事情がない限り、これらをまとめて「個人情報」とする）や不名誉な事柄が表示されることは、多くのデメリットをもたらします。

ここでは、

• google検索結果から個人情報を削除する方法
• 弁護士を使ったときの手順や費用

について解説していきます。

Google検索結果に個人情報が残り続けるデメリットとは

google検索結果に個人情報が残り続けることには、さまざまなデメリットがあります。

1.犯罪行為に巻き込まれる恐れがある

google検索結果に住所が残されていた場合、強盗やいやがらせの対象になることもあります。

また、メールアドレスに大量の迷惑メールが送られてきたり、さらされたカードのIDからカードが不正利用されたりするケースもあります。

2.友人や知人にまで害が及ぶ可能性がある

個人情報漏洩によるデメリットは、晒された本人だけにとどまりません。1人の個人情報は、その周りの友人や知人の情報を得るためのキーともなるからです。

これによって、周囲の大切な人までトラブルに巻き込んでしまう可能性があります。

3.さらに拡散していく恐れがある

インターネットのもっとも恐ろしいところは、その「拡散力の高さ」にあります。

一度書き込みされてしまうと、悪意のある第三者によってどんどん拡散していきます。そのため、「火消し」を早くしないと、1か所の書き込みを消したとしてもほかのところにすでに飛び火している可能性もあるのです。

4.名誉毀損行為につながる可能性もある

個人情報を晒されたり、「関連するキーワード」に不名誉な単語が並んだりすることで、名誉が毀損されることもあります。

お店などを経営している人ならばそのダメージは計り知れないものですし、個人であっても「会ったこともない人が自分の悪評を知っている」というリスクが生じます。

売上げや評判が落ちるだけでなく、「この人は私を悪く思っているのではないか」という疑心暗鬼に陥ってまともに人間関係を構築できなくなることすらあります。

Google検索結果にまつわる裁判事例

「google検索結果に個人情報が載せられていること」「google検索結果に、不名誉な『関連するキーワード』が表示されること」は大きなデメリットがあるため、「これを消してほしい」として起こされた裁判もあります。

そのなかには、削除が認められた例もあれば、認められなかった例もあります。

削除が認められなかったケース

「googleで自分の氏名+都道府県名を検索すると、児童買春をして逮捕された経歴が出てくる。これは『忘れられる権利』『プライバシーの権利』を侵害するものである」として、検索結果を削除するように訴えた裁判がありました。

これは地裁と最高裁で判断が分かれましたが、最終的には、平成29年1月31日の裁判において「削除は認めない」という判断が下されました。

その理由として、「この犯罪の逮捕歴を表記することは、『公共の利害』にも関係している。プライバシーの権利が、これを凌駕するとはいえない」という点が挙げられました。

削除が認められたケース

一方で、「平成24年に強姦容疑で逮捕されたが、3か月後に嫌疑不十分で不起訴処分となった。しかし、平成30年の段階でGoogle検索結果に逮捕歴が示されている」として、訴訟を起こした事例においては、「グーグルに対し、一部削除を命じる」という判決が出されました。

この判決は、「不起訴とされてから7年も経った平成30年の段階においても、転勤先でこの事例について聞かれるなどの社会的な不利益が大きい」という理由で下されたものです。

「不起訴となったことも表示されているのだから、問題はない」とグーグル側は主張しましたが、「それでもなお、『実際に事件を起こした』と疑いを持つ可能性が高い」と裁判所は判断したわけです。

出典：日本経済新聞「グーグルに逮捕歴削除命令　検索結果、札幌地裁初判決」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53277010S9A211C1CR8000/

このように、同じような事例でも、判断は異なります。そのため、「Google検索結果に個人情報や不名誉な情報が載せられていた場合は、裁判を行えば必ず削除される（あるいは絶対に削除されない）」と言い切ることはできません。

ただしそれでも、個人情報や不名誉な情報を削除させるためにできることはあります。

Google検索結果から個人情報を削除する方法

ここからは、Google検索結果から個人情報などを削除する方法について解説していきます。

方法その1.個別のサイトに連絡

まず一番先にできるのが、「個別のサイトに連絡する」というものです。

「個人情報などが書かれたサイトがあるから、個人情報が表示されるようになっている」という場合は、この方法が有効です。記事作成者が分かっている場合は、彼らに連絡をとります。

また記事作成者が分からない場合は、プロバイダやサイト運営者に連絡するのが良いでしょう。

方法その2.Googleのページから連絡する

上では「個人情報などが書かれているサイトがあるから、個人情報が表示されるようになっている」としましたが、実際には「すでに削除されているにも関わらず、キャッシュとして残っている」という場合もあります。

このケースの場合は、Googleに連絡をします。「Google検索から古くなったコンテンツを削除する」という項目をクリックして、連絡を行います。

またGoogleでは、「ウェブサイトを所持している人間がコンテンツの削除に応じない場合は、Google側で対処することもある」としています。ただし申し立てをすべて受け入れてもらえるわけではありません。

• 同意を得ないわいせつな画像やフェイクポルノ
• さらし行為
• そのままにしておいた場合、金融詐欺などにつながる恐れのあるもの

などが削除対象とされます（ここで紹介したものは一部であり、ほかにも特定の基準を満たせばGoogleによる削除対象と判断されることもあります）。

「記事作成者が分からず、サイト運営者にも連絡がつかない」などのような状態のときは、Googleに削除要請を出すのもよいでしょう。ただしGoogleが対応できるのは、「検索をした時に表示される結果」のみです。コンテンツ自体は削除できません。

方法その3.弁護士に依頼する

上記で紹介した方法は、「相手側が応じてくれるかどうか」「削除してくれるかどうか」が不確かなものでもあります。

このような場合は、弁護士に相談してください。

弁護士は法的な知識を武器に、記事作成者やサイト運営者に対して削除依頼を行います。またそれでも応じない場合、裁判で戦うこともできます（後述します）。

今、どうすればいいのか知りたい、相談したい等でお困りの方は無料の相談を受け付けています。まずは弁護士法人 法の里にご相談ください。

弁護士に依頼するときの流れとやり方、費用について

上の項目で取り上げた「弁護士に依頼する」について詳しく解説していきましょう。

「そもそも、削除基準を満たしているか分からない」

「記事作成者やサイト運営者に連絡してもなしのつぶてである」

「記事作成者を特定して、責任を取らせたい」

このように考えている場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は法の専門家であるため、削除基準を満たしているかどうかを客観的な視点で判断できます。また相手が「一個人」であった場合は動かなかった記事作成者やサイト運営者も、弁護士からの問い合わせならば動くこともあります。

また、「相手を特定して責任を取らせたい」という場合には、相手の個人情報を知るための開示請求をかけなければなりません。

開示請求自体は本人であってもできますが、「プライバシーの保護」を盾につっぱねられるケースが多いといえます。しかし弁護士が間に立ってこれを行い正当性が認められれば、相手の情報を取得できます。

この場合は、

1. 削除請求を行う
2. 同時にサイト運営者に対して、IPアドレスなどを開示するように求める（1回目の開示請求）
3. IPアドレスを元に、相手側の使用プロバイダを特定
4. プロバイダに対して、相手側の個人情報を開示するように求める（2回目の開示請求）
5. 相手に対して裁判を起こす
6. 投稿者を特定

という流れを取ります。

個人情報や不名誉な関連キーワードが表示されることは、非常に大きなデメリットをもたらします。

早め早めに対処していきたいものですね。

弁護士法人 法の里は掲示板の書き込みや各種サイト・SNSの削除・投稿者の特定等、インターネットトラブル対応実績が多数ございます。まずは今の状況等、どう対処したらいいか等お気軽にご相談ください。。