ネット上の誹謗中傷・風評被害は、個人や企業にとって、大きな損害をもたらす可能性があります。
誹謗中傷や風評被害を受けた場合、被害者自身で対処するのは難しいことが多く、弁護士に相談することが一般的ですが、弁護士の中にも、ネット対策に特化した専門家は多くありません。
弁護士法人法の里は、インターネット上の誹謗中傷や風評被害に強い法律事務所です。
弁護士法人法の里には、ネット上の誹謗中傷・風評被害に精通した弁護士が在籍しており、豊富な経験と実績に基づいた的確なアドバイスとサポートを提供することができます。
ネット上の誹謗中傷・風評被害で困ったら、
ネット対策の専門家集団 弁護士法人法の里にお任せください。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害に強い法律事務所
誹謗中傷や風評被害は、個人やビジネスに深刻な悪影響を及ぼすことがあります。
弁護士法人 法の里では、最新動向を踏まえインターネット上での誹謗中傷や風評被害に対する専門的な対策を行っております。
日々更新されるネットサービスや判例の動向も踏まえ、解決につながる手続きの内容やその方法を分かりやすくお伝えします。
弁護士法人法の里の主なご相談内容
01
削除請求
ネット上での削除請求とは、誹謗中傷等の被害を受けた場合に、当該投稿をした発信者や投稿者、サイト等の管理者または運営者に対して、当該投稿を削除するよう請求することを言います。
弁護士法人 法の里では、削除請求に関して、豊富な実績とノウハウがございます。
主な対策範囲は「爆サイ」「5ちゃんねる」「2ちゃんねる」「ホストラブ」等の数多くの掲示板サイトや「ブログサイト」「口コミサイト」「SNS」「関連キーワード」「サジェストキーワード」等、幅広く支援しております。
02
発信者情報開示請求
発信者情報開示請求とは、インターネット上に投稿などをした人物に関する情報についてプロバイダから開示を求める手続きです。
誹謗中傷などの投稿をした人物に対しては、損害賠償請求などの法的措置をとれる可能性があります。しかし、インターネット上での誹謗中傷では、投稿者が不明であるため、法的措置をとることが困難です。そこで法的措置を行う前に、プロバイダ事業者から投稿者の情報を開示してもらう手続きが必要となります。これが発信者情報開示請求となります。
弁護士法人 法の里では、誹謗中傷、人格権・プライバシー権侵害など、さまざまなケースの投稿について、発信者情報開示請求による投稿者特定の実績がございます。
03
発信者情報開示に係る意見照会書
発信者情報開示に係る意見照会書とは、発信者情報の開示の意思を確認するための書類であり、一般的に「意見照会書」とも呼ばれています。
近年では「爆サイ」や「ホストラブ」などの掲示板サイトに誹謗中傷の書き込みを行うことで、人格権やプライバシー権侵害が問題となり、意見照会書が届くケースがございます。
また、トレントと呼ばれるファイル共有ソフトを不正に使用することで、著作権侵害が起こり、意見照会書が届くケースもございます。
弁護士法人 法の里では、豊富な見識を元に、意見照会書が届いた場合の個々のケースにあった最適な解決をするための支援をしております。
信頼できるパートナー
弁護士法人 法の里では、インターネット上での誹謗中傷や風評被害等でお悩みの方の問題を解決しています。
ITに強い弁護士が最適な解決策を提供し、あなたの権利を守り、信頼に応え、問題解決をサポートします。
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