プレステージから開示請求が届いたら?示談金と対処法を弁護士が解説【2026年】

弁護士プロフィール

2009年弁護士登録(東京弁護士会所属)
弁護士登録番号:39891
トレント(BitTorrent)による発信者情報開示請求への対応を中心に取り扱っています。意見照会書・開示命令通知書が届いた際の代理回答、著作権者側との示談交渉、損害賠償請求への対応を得意としています。状況を分析し、解決策をご提案します。
困ったことがあれば、被害が大きくなる前にまずはご相談ください。

有限会社プレステージの作品について、プロバイダから突然「発信者情報開示に係る意見照会書」が届き、不安を感じているかもしれません。

当事務所には2026年、有限会社プレステージの作品についての意見照会書のご相談が多く寄せられています。この記事では、当事務所に寄せられたご相談から見える実情をもとに、届いた書類の確認方法・届いた後の流れ・示談金の考え方・よくある質問を解説します。

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目次

プレステージからの開示請求で、まず知っておきたいこと

法の里に寄せられたご相談から
  • 2026年に当事務所へ寄せられたトレントの開示請求のご相談では、有限会社プレステージの作品についてのものは、件数の多い権利者のひとつです。
  • 当事務所が扱ってきた有限会社プレステージの案件では、権利者側の代理人はITJ法律事務所でした。意見照会書に記載された請求者・代理人の欄で確認できます。
  • ITJ法律事務所が代理人の案件では、当事務所が把握している範囲では、現在は88万円の包括和解のみに応じる運用です(2026年10月時点)。
  • 意見照会書の回答期限は書面に記載されています。当事務所が扱ってきた意見照会書では、基本的に2週間です。

有限会社プレステージは、アダルトビデオ(AV)の権利者として、トレント(BitTorrent)で自社作品が共有されたことを理由に発信者情報開示請求を行うことがあります。

届く書類の種類と確認方法

届く書類の名称は、ご利用のプロバイダによって異なります。ご自身のプロバイダに応じた書類の種類・対応方法はこちらをご確認ください。
→ プロバイダ別 意見照会書・通知書 対応まとめ

なお、当事務所が扱ってきたソフトバンクのトレント案件では、意見照会書が届かず、裁判所の開示命令が出たタイミングで「開示命令が発令された旨の通知書」が届いているケースがほとんどです。詳しくは開示命令が発令された旨の通知書が届いたらをご覧ください。

本物か偽物かの見分け方

  • 差出人がご自身の契約しているプロバイダ、またはプロバイダの代理人弁護士の法律事務所になっているか
  • 書類に対象の日時・対象の作品が記載されているか

意見照会書は、プロバイダが「開示に応じてよいか」をあなたに尋ねる書類で、この段階で振込を求められることはありません。振込口座の記載がある書類やSMSは、特殊詐欺の可能性がありますので、支払う前に弁護士に確認してください。

届いた後の流れ

STEP
プロバイダから意見照会書が届く

当事務所の経験では、多くの場合、意見照会書が届くのは、権利者側が裁判所に発信者情報開示命令の申立てをしたタイミングです(すべての場合ではありません)。
▼ 回答期限:書面に記載された日まで(当事務所が扱ってきた意見照会書では基本的に2週間)

STEP
開示に同意するか、しないかを回答する

プロバイダには、開示請求に応じるかどうかについて発信者の意見を聴く義務があります(情報流通プラットフォーム対処法第6条第1項)。法律には、回答しないことを「同意」「不同意」とみなす規定はありませんが、回答しなければ、ご自身の事情や不同意の理由を伝える機会を失います。弁護士に依頼している場合は、代理で回答できます。

STEP
開示される

同意した場合のほか、裁判所が申立てにもとづいてプロバイダに開示を命じた場合も、氏名・住所等が権利者側に開示されます(同法第8条)。「開示に応じるべきでない」と回答していた場合は、開示命令を受けた旨がプロバイダから通知されます(同法第6条第2項)。

STEP
権利者側の代理人から連絡が来る

開示後、権利者側の代理人弁護士から、損害賠償を求める書面が届きます。弁護士に依頼していれば、連絡の窓口を弁護士に任せられます。

STEP
示談で解決する

示談金や支払い方法などを取り決め、示談書を交わして解決します。

⚠️ 当事務所の案件では、示談がまとまるまでの期間は数か月〜で、相手方・プロバイダ・裁判所の対応のスピードによって変わります。

同意と不同意、相談に来た方はどちらで回答しているか

当事務所にご相談に来られた方は、最終的に「同意」で回答される方がほとんどです。理由として多いのは、次のようなものです。

  • 穏便に済ませたい
  • 裁判になると自分では対処できない
  • 気持ちの負担が大きいので、早く解決したい

ただし、同意・不同意のどちらがよいかは、身に覚えがあるかどうかなど事案によって変わります。ご自身だけで決めず、回答する前に弁護士に書類を見せて相談することをおすすめします。

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プレステージの示談金はいくらになるか

当事務所が扱ってきた有限会社プレステージの案件では、権利者側の代理人はITJ法律事務所でした。示談金は、権利者そのものよりも、代理人事務所の運用で決まる部分が大きいのが実情です。

代理人事務所示談の一般的なパターン(当事務所が把握している範囲・2026年10月時点)
ITJ法律事務所現在は88万円の包括和解のみに応じる運用。以前は個別和解(8万円)を選択できましたが、現在は選択できなくなっています。
※相手方の運用は変わることがあります。届いた書面の内容を必ず確認してください
当事務所に寄せられるご相談から

ご相談に来られた方が最初にいちばん気にされるのは、費用の総額(予算)で、次に減額できるかどうかです。ただし、代理人事務所の運用が上の表のように決まっている場合、減額は難しくなることが多いのが実情です。「弁護士に頼めば必ず安くなる」とは考えず、総額の見通しを早めに確認しておくことが大切です。

また、当事務所が扱ってきたトレントの案件では、示談金の額を左右するのは主に作品の数と相手の会社(権利者)で、利用していた期間の長さが額に影響しているという実感はありません。

トレント全体の示談金の考え方は、トレントによる示談金の相場で詳しく解説しています。

ほかの会社からも届くことがある

当事務所の実感として、1通目の意見照会書の後に、他の権利者からも届くケースはかなり多く、半数を超えているかもしれないという印象です。2通目が届くまでの期間はバラバラで、1週間後のこともあれば2年後のこともあります。複数の会社から届いた場合は、複数の会社から開示請求が届いたらもご覧ください。

示談では何を取り決めるのか

示談は、法律上は「和解」にあたります。民法では、和解は当事者が互いに譲歩をして争いをやめることを約束するものとされています(民法第695条)。示談書では、たとえば次のような点を確認します。

  • 示談の対象になる作品・日時の範囲
  • 支払う金額と支払方法
  • 示談の対象について、これ以上の請求をしない旨

示談は合意した当事者の間の約束なので、別の権利者からの請求には別に対応が必要になることがあります。合意する前に、弁護士に内容を確認してもらってください。

弁護士に依頼するメリット・費用

  • 期限内に、意見照会書への回答を代理で行える
  • 権利者側の代理人とのやり取りを弁護士に任せられる
  • 示談書の内容を事前に確認できる
対応内容着手金(税込)成功報酬期間(目安)
意見照会書が届いた際の代理回答する場合110,000円〜成功報酬なし最短1週間
損害賠償請求する場合165,000円~110,000円〜最短2〜6ヶ月

複数社からの開示請求も対応しています。また後から別の会社・作品で開示請求が届いても、 追加の着手金なしで対応できます。 相談料0円・すべて税込表示・分割払いも可能ですので お気軽にご相談ください。

プレステージから開示請求が届いたら弁護士法人 法の里へご相談ください

有限会社プレステージの作品について意見照会書が届いた場合、回答期限は書面に記載されています。期限が迫っている場合も、まずはご相談ください。

弁護士法人 法の里は、トレントによる開示請求のご相談を日々お受けしています。どうしたらよいか悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。

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よくある質問

プレステージの件で届いた書類は本物か?

差出人がご自身の契約しているプロバイダ、またはプロバイダの代理人弁護士の法律事務所になっており、対象の日時・作品が記載されている場合は、本物である可能性が高いです。振込口座の記載がある場合は特殊詐欺の可能性がありますので、支払う前に弁護士に確認してください。

プレステージの示談金はいくらか?

当事務所が扱ってきた有限会社プレステージの案件では代理人がITJ法律事務所で、同事務所は現在、88万円の包括和解のみに応じる運用です(当事務所が把握している範囲・2026年10月時点)。運用は変わることがあるため、届いた書面の内容を確認してください。

弁護士に頼めば示談金は減額できるか?

代理人事務所の運用が決まっている場合、減額は難しくなることが多いのが当事務所の実感です。減額を前提にせず、費用の総額の見通しを早めに確認することをおすすめします。

同意と不同意、どちらで回答する人が多いか?

当事務所にご相談に来られた方は、穏便に早く解決したいといった理由から、最終的に同意で回答される方がほとんどです。ただし、どちらがよいかは事案によって変わるため、回答する前に弁護士に相談してください。

意見照会書を無視したらどうなるか?

法律には、回答しないことを「同意」「不同意」とみなす規定はありません(情報流通プラットフォーム対処法第6条第1項)。ただし、回答しなければ、ご自身の事情をプロバイダに伝える機会を失います。当事務所の経験では、意見照会書が届いた時点で裁判所への申立てがすでに行われていることが多く、回答しなくても手続きが止まるとは限りません。

身に覚えがない場合はどうすればよいか?

当事務所のご相談では、最初はご本人に身に覚えがなくても、同居のご家族に確認したところ利用が分かったケースがそれなりにあります。一人で判断せず、まず弁護士に書類を見せて相談してください。

1〜2回しか使っていなくても届くのか?

当事務所のご相談では、「短い期間だけ」「1〜2回だけ」の利用でも意見照会書が届いているケースがあります。

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