トレントで複数の会社から開示請求が届いたら？示談金の総額と対処法を弁護士が解説【2026年】

結論からお伝えします。トレントの開示請求が複数の会社から届くのは、発信者情報開示請求が著作権者ごとに個別に行われるためです。1社と示談しても他社の請求は止まらず、一部だけを放置するのは最も危険な対応です。

1通目の意見照会書に対応している最中に、別の会社からも開示請求が届いた。あるいは、示談が終わってほっとした矢先に、2通目・3通目の通知が届いた。トレント（BitTorrent）の利用では、こうしたご相談が少なくありません。

2026年8月2日、複数の会社からの開示請求についてのお問い合わせが増えています。不安なことがあれば、ネット関連で10,000件以上の相談実績がある弁護士法人 法の里にご相談ください。

この記事では、なぜ複数の会社から届くのか・2通目以降はいつまで届く可能性があるのか・示談金の総額はいくらになるのか・まとめて解決する方法を、弁護士が順を追って解説します。

なぜトレントの開示請求は複数の会社から届くのか

発信者情報開示請求は、2025年4月1日施行の「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法／旧・プロバイダ責任制限法）」に基づき、著作権者（AVメーカー等の制作会社）ごとに個別に行われます。トレントで複数のメーカーの作品をやり取りしていた場合、それぞれの会社が別々に開示請求を行うため、複数の通知が届くことになります。

トレントは仕組み上、ダウンロードと同時にアップロードが発生します。利用していた期間が長い方や、やり取りしたファイル数が多い方ほど、複数の著作権者の監視網にかかっている可能性が高く、複数の請求を受けやすくなります。

近年は開示請求を行う著作権者自体が増えているため、複数の会社から請求が届くケースは増加傾向にあります。

2通目・3通目が「時間差」で届く理由と、いつまで届く可能性があるか

「1社と示談したのに、数ヶ月後にまた別の会社から届いた」というご相談は珍しくありません。時間差が生じるのには理由があります。

理由① 著作権者ごとに監視・請求のタイミングが違う

各社が独自に監視システムを運用しており、侵害を検知した時期も、開示請求に踏み切る時期も会社ごとにバラバラです。同じ時期の利用でも、通知が届く時期は数ヶ月単位でずれます。

理由② 検知から通知までにタイムラグがある

侵害の検知（タイムスタンプ）から、裁判所への申立て、プロバイダによる意見照会書の発送までは、数ヶ月かかるのが通常です。過去の利用分が、忘れた頃に通知として届くことがあります。

理由③ プロバイダのログ保存期間内は、後からでも特定できる

開示請求には、プロバイダに残っている通信ログが使われます。ログの保存期間はプロバイダによって異なりますが、おおむね3ヶ月〜1年程度とされ、近年は開示請求の増加を受けて保存期間を延ばす動きもあります。つまり、ログが残っている期間内であれば、過去の利用が後から特定され、追加の請求につながる可能性があるということです。

⚠️ 目安として、トレントの利用をやめてからもログ保存期間（おおむね1年程度）は、新たな通知が届く可能性を想定しておくべきです。1通目が届いた時点で、他社からも届く前提で動くことが重要です。

複数請求の示談金の総額はいくらになるか

示談金は会社ごとに個別の交渉となるため、総額は「1社あたりの示談金 × 社数」のイメージで積み上がります。1社あたりの目安は、AV1作品で10〜40万円、同じ会社の複数作品をまとめる場合で50〜80万円程度です。

届いた会社の数	総額の目安	備考
2社（各1作品）	20〜80万円程度	会社ごとに個別交渉
3社（各1作品）	30〜120万円程度	交渉次第で減額余地
複数社・複数作品	個別試算が必要	弁護士に一括相談を推奨

示談金の「決まり方」は会社によって違う

注意すべきなのは、示談金の算定方法が著作権者ごとに異なる点です。作品数にかかわらず一括の金額で和解する会社もあれば、判明した作品ごとに金額が加算されていく方式の会社もあります。加算方式の会社の場合、示談を先延ばしにしている間に対象作品が追加で判明し、示談金が膨らんでいくおそれがあります。

どの会社がどのような方針かは事案ごとに異なるため、届いた書類をもとに、早い段階で見通しを立てることが総額を抑える鍵になります。請求額をそのまま支払う必要はなく、弁護士が交渉に入ることで減額できるケースがあります。

やってはいけない対応：1社だけ対応して他を放置

複数の通知が届くと、金額の大きい1社だけ対応して、他を後回しにしてしまう方がいます。これは危険です。

• 放置した会社の意見照会書も回答期限（一般に2週間）が進行しており、無視扱いになると民事訴訟・刑事告訴のリスクが高まります
• 会社ごとに方針・示談金の決まり方が異なるため、ある会社で通用した対応が別の会社では通用しないことがあります
• バラバラに対応すると全体の総額が見通せず、資金計画も崩れます

【2026年3月・最新情報】
著作権者側の代理人弁護士事務所が、示談交渉に応じない侵害者への刑事告訴を積極化する方針を正式に発表しました（2026年3月31日）。複数請求の一部だけを放置する対応は、放置した側から告訴されるリスクを残すことになります。

複数の開示請求をまとめて解決するには

複数の会社からの請求は、1人で個別に対応するには負担が大きすぎます。弁護士にまとめて依頼することで、次のメリットがあります。

• すべての会社との窓口を弁護士に一任できる（対応漏れ・期限切れを防止）
• 以後の連絡が弁護士宛になるため、自宅に何通も書類が届き続ける状態を避けられ、ご家族に知られるリスクを下げられます
• 各社の傾向・示談金の決まり方を踏まえて、会社ごとに適切な交渉方針を立てられる
• 総額の見通しを立てたうえで、資金計画（分割払いの交渉を含む）を組める
• 今後さらに届いた場合も、同じ窓口で継続的に対応できる

弁護士法人 法の里では、複数の著作権者からの開示請求について、まとめてのご相談・ご依頼に対応しています。

弁護士費用

対応内容	着手金（税込）	料金（税込）	期間（目安）
意見照会書が届いた際の代理回答	110,000円〜	成功報酬なし	最短1週間
損害賠償請求（300万円以下）	110,000円〜	経済的利益の17.6%	最短2〜6ヶ月
刑事告訴	220,000円〜	110,000円〜	最短2〜6ヶ月

※複数社への対応をご依頼いただく場合の費用は、社数・内容に応じてご案内します。まずは無料相談でお見積もりください。

複数の開示請求が届いたら弁護士法人 法の里へご相談ください

複数の会社からの開示請求は、対応の優先順位・総額の見通し・各社との交渉方針を、早い段階で整理することが解決の近道です。それぞれの回答期限は一般的に2週間以内であり、時間の余裕はありません。

弁護士法人 法の里は、ネット関連で10,000件以上の相談実績があり、複数の著作権者からの開示請求への対応もまとめてお任せいただけます。どうしたらよいか悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。

よくある質問

トレントを使うと開示請求される確率はどれくらいですか？

正確な確率を示す統計はありませんが、著作権者の監視システムはトレントのネットワークを常時監視しており、対象作品をやり取りしたIPアドレスは記録されていると考えるべきです。利用期間が長い・ファイル数が多いほど、複数の会社から請求を受ける可能性も高まります。

開示請求はトレントを使ってからいつ届きますか？

侵害の検知から意見照会書の発送までは数ヶ月かかるのが一般的で、利用から半年〜1年以上経って届くケースもあります。プロバイダのログ保存期間内は後からでも特定されうるため、1通目のあとに2通目・3通目が時間差で続くこともあります。

1社と示談すれば、他の会社からの請求も止まりますか？

止まりません。開示請求は著作権者ごとに個別に行われるため、1社との示談は他社には影響しません。それぞれの会社と個別に対応する必要があります。

何通も自宅に届くと家族にバレませんか？

通知が続くと、郵便物からご家族に知られてしまうリスクは高まります。弁護士に依頼すれば、以後の連絡窓口を弁護士に一本化できるため、自宅に書類が届き続ける状態を避けやすくなります。家族に知られたくない方こそ、早めのご相談をおすすめします。

何通も届いてお金が用意できません。放置したらどうなりますか？

放置は最も危険です。無視した会社から民事訴訟や刑事告訴に進むリスクが高まります。支払いが難しい場合も、分割払いの交渉など取れる手段はありますので、放置せずにまず弁護士にご相談ください。

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