ソフトバンクから「開示命令が発令された旨の通知書」が届いたら？弁護士が対処法を解説【2026年】

ソフトバンクから突然「開示命令が発令された旨の通知書」が届いて、何が起きているのか分からず不安になっていませんか？

2026年9月27日、「開示命令が発令された旨の通知書」についてのお問い合わせが増えています。不安のことがあれば弁護士法人 法の里にご相談ください。 

「意見照会書とは違うの？」「もう手遅れ？」「家族にバレる？」

通常、発信者情報開示の手続きは以下の流れで進みます。

①意見照会書が届く（「開示していいですか？」という確認）
②裁判所が開示命令を出す
③「開示命令が発令された旨の通知書」が届く

しかし、ソフトバンクのトレント（BitTorrent）問題では、①の意見照会書が届かず、いきなり③の通知書が届くケースがあります。

つまり、あなたが気づいた時にはすでに裁判所の判断が下りており、開示を止める手段はなく、間もなく相手方にあなたの個人情報が渡る状態になっています。一刻も早く弁護士に相談することが重要です。
ドコモから意見照会書が届いた方はこちら → ドコモから発信者情報開示に係る意見照会書が届いたら？

この記事では、通知書が届いた意味・意見照会書との違い・ 届いた後の流れ・今すぐすべき対処法を弁護士が順を追って解説します。 

ソフトバンクから届いた「開示命令が発令された旨の通知書」とは何か

「開示命令が発令された旨の通知書」は、裁判所が発信者情報の開示を命じる決定を出したことをあなたに知らせる書類です。

通常の意見照会書のプロセスを経ずに、著作権者側の代理人弁護士が裁判所に直接開示命令の申立てを行い、裁判所の命令が先に出るケースがここ最近多く見られています。

意見照会書との違い

項目	意見照会書	開示命令が発令された旨の通知書
タイミング	裁判所の判断前	裁判所が開示命令を出した後
意味	「開示していいですか？」という確認	「裁判所が開示を命じました」という通知
対応	同意・不同意を回答できる	原則として開示を止められない
緊急度	高い	さらに高い

つまり、この通知書が届いた時点では、すでに裁判所の判断が下りており、ソフトバンクはあなたの氏名・住所・電話番号などの個人情報を相手方に開示する義務を負っています。

通知書の差出人はソフトバンク？

「開示命令が発令された旨の通知書」は、あなたが利用しているソフトバンク、またはソフトバンクの代理人弁護士の法律事務所から送られてきます。

ソフトバンクのサービス（SoftBank・SoftBank光・SoftBank Air等）を利用している場合に届きます。

なぜソフトバンクから通知書が届くのか（法律上の位置づけ）

発信者情報の開示は、情報流通プラットフォーム対処法（旧・プロバイダ責任制限法）にもとづく手続きです。プロバイダ側が発信者に連絡をする場面についても、次のように定められています。

■ 第6条1項（意見の聴取）
プロバイダは開示の請求を受けたとき、発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示の請求に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければならない、とされています。この意見聴取のために送られるのが「意見照会書」です。

■ 第6条2項（開示命令が出たときの通知）
プロバイダは発信者情報開示命令を受けたとき、意見聴取で「開示の請求に応じるべきでない」と述べた発信者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない（通知することが困難なときを除く）、とされています。

ソフトバンクから届く「開示命令が発令された旨の通知書」は、こうした発信者への通知として送られる書面です。どの規定にもとづく通知なのかは書面の記載によって異なることがありますので、届いた書面の表題と本文を確認しておいてください。

通知書を受け取った本人が、開示命令そのものを争うことはできるのか

「裁判所が決めたのなら、こちらからも裁判所に言えばよいのでは」と考える方は少なくありません。しかし、開示命令の手続きでは、発信者本人の立ち位置が次のようになっています。

• 開示命令の決定に不服がある当事者は、決定の告知を受けた日から1か月の不変期間内に「異議の訴え」を提起することができる（同法第14条1項）
• この期間内に異議の訴えが提起されなかったときは、その決定は確定判決と同一の効力を持つ（同条5項）
• ここでいう当事者は、開示を請求した側と、請求を受けたプロバイダです。発信者本人はこの手続きの当事者ではないため、通知書を受け取った側が自分で異議の訴えを起こすことは想定されていません

発信者に法律上用意されているのは、その前段階である意見聴取（第6条1項）で意見を述べることです。通知書が届いた段階では、この意見聴取がすでに終わっているか、行われないまま手続きが進んでいることになります。そのため、この段階での焦点は「開示を止めること」ではなく、開示された後に相手方から来る請求にどう対応するかに移ります。

異議の訴えの位置づけをより詳しく知りたい方はこちら → 「開示命令が発令された旨の通知書」が届いたら？すぐに弁護士に相談・その理由は？

ソフトバンクから「開示命令が発令された旨の通知書」が届いた後の流れ

開示命令が発令された後、どのような流れで手続きが進むのかを解説します。

⚠️ 通知書が届いてから解決まで、一般的に2〜5ヶ月程度かかります。早い段階で弁護士に相談するほど、選択肢が広がります。

通知書が届いた後に今すぐすべきこと

通知書が届いた時点では、すでに開示手続きを止めることはできません。しかし、その後の対応次第で、示談金の金額や刑事告訴のリスクが大きく変わります。

①トレントソフトを今すぐ停止する

通知書が届いた時点でもトレントが動いていると、アップロードが継続されてしまいます。直ちにトレントソフトを停止・アンインストールしてください。これ以上の侵害行為を続けると、示談交渉において不利になります。

②弁護士に早めに相談する

相手方の代理人弁護士から連絡が来る前に、こちらも弁護士に相談しておくことが重要です。弁護士が間に入ることで、相手方との交渉窓口をすべて一任できます。

③届いた書類・証拠を整理しておく

• 通知書・封筒など届いた書類一式を保管する
• トレントを利用していた時期・頻度・対象ファイルについて記憶している範囲で整理する
• 同居家族がいる場合は、家族の利用有無を確認しておく

④示談交渉について

【示談金の目安】

コンテンツ種別	示談金の相場
AV（1作品）	10〜40万円
音楽（1作品）	10〜30万円
漫画（1作品）	10〜30万円
複数作品まとめて	50〜80万円程度

※交渉・作品数・侵害態様により変動します

早期に弁護士に依頼し、誠実に対応することで、刑事告訴を回避しながら示談をまとめることができます。

ソフトバンクから通知書が届いたら早めに弁護士法人 法の里へご相談ください

「開示命令が発令された旨の通知書」が届いた場合、時間的な余裕はあまりありません。相手方から連絡が来る前に、早めに弁護士に相談することが重要です。

弁護士法人 法の里は、ソフトバンクをはじめとするトレントによる開示請求を受けた場合の対応で多数の実績があります。示談交渉も行いますし、対応方法についても親身にアドバイスいたします。

どうしたらよいか悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。

「開示命令が発令された旨の通知書」の気になるQ＆A

ソフトバンクから届いた通知書は本物か？

本物の通知書には、裁判所の開示命令の内容・事件番号・対象となった日時・対象作品などが記載されています。金銭の支払いを求める内容や振込口座の記載がある場合は特殊詐欺の可能性がありますので、すぐに弁護士に確認してください

通知書が届いたら、もう手遅れ？

開示手続き自体を止めることは難しい状況ですが、その後の対応次第で示談金の金額や刑事告訴のリスクが大きく変わります。弁護士に早めに相談することで、相手方との交渉を有利に進めることができます。手遅れではありません。

通知書と意見照会書の違いは何か？

意見照会書は裁判所が判断を下す前に届くもので、同意・不同意を回答できます。一方、「開示命令が発令された旨の通知書」は裁判所がすでに開示命令を出した後に届くもので、原則として開示を止めることができません。意見照会書よりも手続きが進んだ段階であり、より緊急度が高い状況です。

家族が使っていた場合はどうなるか？

契約者本人が利用していなくても、同居の家族が利用していた場合は、同様に開示請求の対象となります。家族の利用有無を確認した上で、弁護士に状況を説明してから対応を決めることをおすすめします。

通知書が届いてから相手方の弁護士が連絡してくるまでどのくらいかかるか？

個人情報が開示されてから、相手方の代理人弁護士が内容証明郵便などで連絡してくるまで、一般的に1〜2ヶ月程度かかります。この期間に弁護士に相談しておくことで、連絡が来た際にスムーズに対応できます。

開示命令の内容に納得できない場合、こちらから争うことはできるか？

情報流通プラットフォーム対処法第14条1項では、開示命令の決定に不服がある「当事者」が、決定の告知を受けた日から1か月の不変期間内に異議の訴えを提起できると定められています。ただし、ここでいう当事者は開示を請求した側とプロバイダであり、発信者本人は開示命令の手続きの当事者ではないため、通知書を受け取った側が自分で異議の訴えを起こすことは想定されていません。期間内に異議の訴えが提起されなければ、その決定は確定判決と同一の効力を持ちます（同条5項）。実際にどのような対応が取れるかは事案によって異なりますので、届いた書面の日付を確認したうえで、早めに弁護士にご相談ください。

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