テレワーク中のトレント利用は会社にバレる？仕組みと対処法を弁護士が解説

テレワーク中のトレント利用は会社にバレます。

会社から支給されているパソコンでトレントを利用していたらすぐにバレてしまいますし、別途、私用のパソコンで利用している場合でも、ネットワーク帯域の圧迫による業務支障が生じているために、トレント利用が疑われてしまうことがあります。

2026年2月13日、トレントについてのお問い合わせが増えています。不安にあること、開示請求が届いてしまった等、トレントについては弁護士法人 法の里にご相談ください。 

テレワーク中のトレント利用が発覚した場合は、懲戒解雇されるリスクがありますし、そこまで行かなくても、社内でのキャリアは絶望的になります。

テレワーク中のトレント利用が会社にバレる仕組みとその理由。万が一、発信者情報開示に係る意見照会書が届いた場合どう対処すべきなのか解説します。

トレントとは

ビットトレント（BitTorrent）とは、P2P通信方式を用いてファイルを共有するシステムです。

特定のサーバーを介せず、ネットワーク上でつながったユーザー同士でファイルの断片をやり取りすることで、容量の大きなファイルを高速でダウンロードすることができます。

そのため、トレントに繋いだ場合は、自分のパソコンからも意図せずして、ファイルをアップロードしていることになります。

トレントは違法なのか？

トレントのシステム自体は違法ではなく、業務でも利用されていることがあります。

しかし、著作権で保護されている映画、音楽、アニメ、漫画、アダルト動画をタダで共有する目的で利用した場合は、著作権を侵害する行為になる為、違法となります。

トレント利用はバレるのか？

アダルト動画などをタダで入手する目的でトレントを利用している場合は、バレる可能性が高くなっています。

アダルト動画の制作会社は、P2Pファインダーと呼ばれるトレント監視システムを用いて、自社の著作物が違法にアップロードされていないか監視しています。

自社の著作物がやり取りされていることを察知した場合は、関与しているIPアドレスとタイムスタンプを検知します。

あとは、プロバイダーを特定し、情報流通プラットフォーム法（旧プロバイダー責任制限法）に基づき、発信者情報開示請求を行い、契約者の氏名や住所などの情報開示を受けます。

その過程で、契約者には、意見照会書が届き、トレント利用がバレてしまったと分かるわけです。

テレワーク中は会社に監視されているのか？

最近では、テレワークが広く行われるようになっています。

テレワークを行う場合は、会社が様々なツールを用いて、監視している可能性があります。

例えば次のようなツールです。

• アクセス監視システム
• 画面キャプチャログ
• キーログの監視
• 勤怠管理システム
• 在席・離席の管理ツール
• 業務ソフトウェア利用時の監視

このうち、どのようなツールが用いられているかは、会社により異なります。

いずれにしても、テレワーク中は、セキュリティ対策、労働時間の確認、生産性の確保など、様々な理由により監視されている可能性が高いと考えるべきでしょう。

テレワーク中に私用でパソコンを使うとどうなるか？

テレワーク中に会社のパソコンを私用で利用していた場合は、上記で紹介したような監視ツールにより、バレてしまう可能性が高いと言えるでしょう。

テレワーク中に私用でパソコンを使いたい場合は、別途、個人用のパソコンを使うのが安全と言えます。

ただ、その場合でも、会社のパソコンの稼働率が下がるなどして、サボっていることが見抜かれてしまうこともあります。

テレワーク中のトレント利用はバレるのか？

テレワーク中に、トレントを利用してアダルト動画などをやり取りするのは論外です。

個人用のパソコンと回線を利用しているならまだしも、会社のパソコンを利用している場合は、即バレてしまう可能性が高いです。

バレてしまうケースは次のような場合です。

会社のVPNを経由している場合

多くの企業では、セキュリティのためにVPN（仮想専用線）を利用します。VPNを介してインターネットに接続している場合、すべての通信ログは会社のサーバーを通過します。 トレント特有の大量のパケット通信や、特定のポート利用はネットワーク管理者に即座に検知されます。

ネットワーク帯域の圧迫による業務支障が生じている場合

テレワーク中に、個人用のパソコンと回線でトレントを利用している場合でも油断はできません。トレントは非常に強力な通信を行うため、自宅の回線速度を使い切ってしまうことがあります。

そのため、同じWi-Fiを使っている「仕事用PC」のWeb会議（ZoomやTeams）がカクついたり、接続が切れたりすることがあります。

その結果、上司やIT部門から「通信環境が悪すぎるけど、何か重い通信をしていないか？」と突っ込まれて、トレント利用が発覚するケースは少なくありません。

テレワーク中のトレント利用が会社にバレた際のリスク

もし会社にテレワーク中のトレント利用が知られた場合、単なるサボりでは済まないリスクが生じます。

社内処分

業務専念義務違反や、セキュリティポリシー違反として、戒告・減給・出勤停止、悪質な場合は懲戒解雇の対象になり得ます。

損害賠償責任

会社のPCやネットワークを使って著作権侵害を行った場合、会社が「使用者責任」を問われる可能性があります。その場合、会社から本人へ損害賠償を請求されるリスクがあります。

社会的信用の失墜

会社宛てにプロバイダーから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた場合、情報漏洩リスクがある社員として、社内でのキャリアは絶望的になります。

もし、発信者情報開示に係る意見照会書が届いたら？

自宅の回線で私用PCを使っていたとしても、安心はできません。プロバイダーから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた際の対処法を解説します。

まず、意見照会書とは「あなたのIPアドレスで著作権侵害が行われました。発信者の情報を相手に教えても良いですか？」というプロバイダーからの確認書類です。

無視しない

意見照会書が届いた場合は、無視してはいけません。

期限までに回答しなかった場合は、同意しないものと判断されますが、トレント利用では大抵の場合、開示が認められます。

回答書を返送する

回答期限までに、「同意する」「同意しない」のどちらかを選択し、理由を添えて返送する必要があります。

どのように回答していいかわからない場合はこの時点で、すぐに弁護士に相談してください。

弁護士に相談する

トレント利用で発信者情報開示がなされた場合は、制作会社側の法律事務所との示談交渉が必要です。

個人で対応すると法外な賠償金を請求される恐れがあるため、速やかにネットトラブルに強い弁護士に相談してください。

まとめ

テレワークは自由度が高い反面、企業のセキュリティ意識も年々高まっています。 「私用PCだから」「少しの時間だから」と油断してトレントを利用していると、著作権者からの損害賠償請求だけでなく、会社から解雇されてしまうリスクもあります。

• トレントは会社のPC・ネットワークでは絶対に利用しない
• 私用PCであっても、著作権侵害にあたるファイルのダウンロードは行わない
• 万が一、意見照会書が届いたらすぐに弁護士に相談する

これらを徹底することが大切です。

弁護士法人法の里は、トレント利用による発信者情報開示請求への対応などのネットトラブル対応実績が多数あります。まずはお気軽にご相談ください。