ドコモから発信者情報開示に係る意見照会書が届いたら？無視は危険！弁護士が対応手順を解説【2026年】

ドコモから突然「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いて、不安で手が震えているかもしれません。

2026年5月17日、「発信者情報開示に係る意見照会書」についてのお問い合わせが増えています。不安なことがあれば弁護士法人 法の里にご相談ください。

「これは本物？」「無視したらどうなる？」「家族にバレる？」そんな疑問に、弁護士が順を追って解説します。

意見照会書はまだ裁判所の判断が下りる前の段階で届くものです。この段階では対応の選択肢がまだ残っています。期限内に適切に対応することが重要です。

この記事では、意見照会書が届いた意味・届いた後の流れ・回答方法・弁護士への依頼方法を順を追って解説します。

ドコモから届いた「発信者情報開示に係る意見照会書」とは何か

「発信者情報開示に係る意見照会書」は、著作権者などの申立人がドコモに対してあなたの個人情報の開示を求めており、開示して良いかどうかをドコモがあなたに確認するための書類です。

この書類が届いた時点では、裁判所はまだ開示の判断を下していません。回答内容によって対応の選択肢が残っています。ここ最近、ドコモをはじめとするプロバイダからの意見照会書が届くケースが多く見られています。

本物か偽物かの見分け方

以下の点を確認してください。

• 差出人が株式会社 NTTドコモまたはドコモの代理人弁護士の法律事務所になっているか
• 書類に事件番号・発信時刻 (日本時間)著作物が明記されているかこれらが揃っている場合、架空請求である可能性はきわめて低いと考えてください。金銭の支払いを求める内容や振込口座の記載がある場合は特殊詐欺の可能性がありますので、すぐに弁護士に確認してください。

回答期限はいつまでか

ドコモから届く意見照会書には、一般的に約2週間以内（必着）で回答するよう求める期限が設けられています。この期限内に回答しないと無視とみなされ、手続きが進む可能性があります。

意見照会書への回答方法

意見照会書への回答は以下の3つです。

同意する

トレントを頻繁に利用していた場合、同意して早めに示談交渉に進む方が有利なケースがあります。同意すると、ドコモはあなたの氏名・住所・電話番号などを申立人側に開示します。

不同意（拒否）する

トレントを利用した覚えが本当にない場合は不同意で回答できます。ただし、著作権者側が裁判所に申立てを行い、開示命令が出た場合は結果的に開示されるケースがほとんどです。

無視する（最も危険）

期限内に回答しない場合、不同意と同じ扱いになります。さらに「誠意がない」と判断され、示談ではなく民事訴訟・刑事告訴に進むリスクが高まります。必ず期限内に対応してください。

意見照会書が届いた後の流れ

示談交渉について

【示談金の目安】

コンテンツ種別	示談金の相場
AV（1作品）	10〜40万円
音楽（1作品）	10〜30万円
漫画（1作品）	10〜30万円
複数作品まとめて	50〜80万円程度

早期に弁護士に依頼し、誠実に対応することで、刑事告訴を回避しながら示談をまとめることができます。

ドコモから意見照会書が届いたら早めに弁護士法人 法の里へご相談ください

意見照会書の回答期限は一般的に2週間以内です。この期限内に適切に対処しないと、著作権者側との和解が難しくなることもありますし、著作権法違反で逮捕・起訴されてしまうリスクもあります。

弁護士法人 法の里は、ドコモをはじめとするトレントによる開示請求を受けた場合の対応で多数の実績があります。示談交渉も行いますし、対応方法についても親身にアドバイスいたします。

どうしたらよいか悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。

ドコモから発信者情報開示に係る意見照会書のよくある質問

ドコモから届いた意見照会書は本物か？

株式会社 NTTドコモまたはドコモの代理人弁護士の法律事務所になっており、書類に事件番号・発信時刻 (日 本時間)・著作物が明記されている場合は本物である可能性が高いです。金銭の支払いを求める内容や振込口座の記載がある場合は特殊詐欺の可能性がありますので、すぐに弁護士に確認してください。

意見照会書を無視したらどうなるか？

期限内に回答しない場合、不同意と同じ扱いになります。さらに著作権者側から「誠意がない」と判断され、示談ではなく民事訴訟・刑事告訴に進むリスクが高まります。必ず期限内に弁護士に相談してください。

意見照会書に不同意で回答したら開示されないか？

不同意で回答した場合、ドコモは原則として個人情報を開示しません。ただし著作権者側が裁判所に申立てを行い、開示命令が出た場合は結果的に開示されるケースがほとんどです。自己判断で不同意にするのではなく、弁護士に相談してから回答することをおすすめします。

家族が使っていた場合はどうなるか？

契約者本人が利用していなくても、同居の家族が利用していた場合は、同様に開示請求の対象となります。家族の利用有無を確認した上で、弁護士に状況を説明してから対応を決めることをおすすめします。

意見照会書に同意したら家族にバレるか？

同意した場合、ドコモはあなたの個人情報を申立人側に開示します。その後、申立人側の代理人弁護士から内容証明郵便が届きますが、弁護士に依頼していれば窓口を弁護士に一任でき、家族への影響を最小限に抑えることができます。