ドコモから「発信者情報開示に係る意見照会書」「通知書」が届いたら？無視は危険！弁護士が対応手順を解説【2026年】

ドコモから突然「発信者情報開示に係る意見照会書」もしくは「通知書」が届いて、不安で手が震えているかもしれません。

2026年10月23日、「発信者情報開示に係る意見照会書」「通知書」についてのお問い合わせが増えています。不安なことがあれば弁護士法人 法の里にご相談ください。

「これは本物？」「無視したらどうなる？」「家族にバレる？」そんな疑問に、弁護士が順を追って解説します。

意見照会書はまだ裁判所の判断が下りる前の段階で届くものです。この段階では対応の選択肢がまだ残っています。期限内に適切に対応することが重要です。

この記事では、意見照会書が届いた意味・届いた後の流れ・回答方法・弁護士への依頼方法を順を追って解説します。

ドコモから届いた「発信者情報開示に係る意見照会書」「通知書」とは何か

「発信者情報開示に係る意見照会書」「通知書」は、著作権者などの申立人がドコモに対してあなたの個人情報の開示を求めており、開示して良いかどうかをドコモがあなたに確認するための書類です。

この書類が届いた時点では、裁判所はまだ開示の判断を下していません。回答内容によって対応の選択肢が残っています。ここ最近、ドコモをはじめとするプロバイダからの意見照会書が届くケースが多く見られています。

本物か偽物かの見分け方

以下の点を確認してください。

• 差出人が株式会社 NTTドコモまたはドコモの代理人弁護士の法律事務所になっているか
• 書類に事件番号・発信時刻 (日本時間)著作物が明記されているかこれらが揃っている場合、架空請求である可能性はきわめて低いと考えてください。金銭の支払いを求める内容や振込口座の記載がある場合は特殊詐欺の可能性がありますので、すぐに弁護士に確認してください。

回答期限はいつまでか

回答期限は、届いた意見照会書に書かれています。当事務所がこれまでに扱った意見照会書では、回答期限は基本的に2週間でした。まずは書面に書かれた期限を確認してください。

なお、情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）6条1項は、プロバイダが開示の請求を受けたときに発信者の意見を聴くことを義務付けていますが、回答までの日数や、回答しなかった場合にどう扱うかは定めていません（2026年10月時点・e-Gov法令検索で確認）。

意見照会書・通知書への回答方法

意見照会書・通知書への回答は以下の3つです。

同意する

同意すると、ドコモはあなたの氏名・住所・電話番号などを申立人側に開示します。同意するかどうかは事案によって判断が分かれるため、回答する前に弁護士に相談することをおすすめします。

不同意（拒否）する

開示に同意しない（拒否する）と回答することはできます。法律上、同意しない場合はその理由もあわせて伝えることになっています（情報流通プラットフォーム対処法6条1項）。

ただし、拒否すれば手続きが終わるわけではありません。申立人が裁判所に発信者情報開示命令を申し立て、裁判所が開示を命じた場合（同法8条）には、ドコモは開示を命じられることになります。開示命令が出たときは、開示に応じるべきでないと意見を述べた人に、ドコモからその旨が通知されます（同法6条2項）。

「身に覚えがない」と思って拒否を考える方もいますが、当事務所のご相談では、最初はご本人に身に覚えがなくても、同居のご家族に確認したところ利用していたことが分かったケースもそれなりにあります。回答する前に、ご家族の利用の有無も確認しておくと判断しやすくなります。

無視する（最も危険）

法律には、回答しなかった場合に「不同意とみなす」といった決まりはありません。一方で、回答しなくても手続きが止まるわけではなく、裁判所が開示を命じれば開示されることになります（同法8条）。回答しないと、同意しない理由などの自分の意見を伝える機会を失うことにもなるため、期限内に対応してください。

意見照会書・通知書が届いた後の流れ

示談交渉について

【示談金の目安】

コンテンツ種別	示談金の相場
AV（1作品）	10〜40万円
音楽（1作品）	10〜30万円
漫画（1作品）	10〜30万円
複数作品まとめて	50〜80万円程度

早期に弁護士に依頼し、誠実に対応することで、刑事告訴を回避しながら示談をまとめることができます。

ドコモから意見照会書・通知書が届いたら早めに弁護士法人 法の里へご相談ください

意見照会書・通知書の回答期限は一般的に2週間以内です。この期限内に適切に対処しないと、著作権者側との和解が難しくなることもありますし、著作権法違反で逮捕・起訴されてしまうリスクもあります。

弁護士法人 法の里は、ドコモをはじめとするトレントによる開示請求を受けた場合の対応で多数の実績があります。示談交渉も行いますし、対応方法についても親身にアドバイスいたします。

どうしたらよいか悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。

ドコモから発信者情報開示に係る意見照会書・通知書のよくある質問

ドコモから届いた意見照会書、もしくは通知書は本物か？

株式会社 NTTドコモまたはドコモの代理人弁護士の法律事務所になっており、書類に事件番号・発信時刻 (日 本時間)・著作物が明記されている場合は本物である可能性が高いです。金銭の支払いを求める内容や振込口座の記載がある場合は特殊詐欺の可能性がありますので、すぐに弁護士に確認してください。

意見照会書・通知書を無視したらどうなるか？

法律には、回答しなかった場合に不同意とみなすといった決まりはありません。ただし、回答しなくても手続きは止まらず、裁判所が開示を命じれば開示されることになります（情報流通プラットフォーム対処法8条）。自分の意見を伝える機会を失わないよう、期限内に弁護士に相談してください。

意見照会書・通知書に不同意で回答したら開示されないか？

不同意で回答した場合でも、それで手続きが終わるわけではありません。申立人が裁判所に申立てを行い、裁判所が開示を命じた場合（情報流通プラットフォーム対処法8条）には、ドコモは開示を命じられることになり、不同意の意見を述べた人にはその旨が通知されます（同法6条2項）。自己判断で不同意にするのではなく、弁護士に相談してから回答することをおすすめします。

家族が使っていた場合はどうなるか？

契約者本人が利用していなくても、同居の家族が利用していた場合は、同様に開示請求の対象となります。家族の利用有無を確認した上で、弁護士に状況を説明してから対応を決めることをおすすめします。

意見照会書・通知書に同意したら家族にバレるか？

同意した場合、ドコモはあなたの個人情報を申立人側に開示します。その後、申立人側の代理人弁護士から内容証明郵便が届きますが、弁護士に依頼していれば窓口を弁護士に一任でき、家族への影響を最小限に抑えることができます。