日経テレコン・G-Searchに掲載された逮捕歴・前科の記事は削除できる？弁護士が徹底解説

逮捕歴・前科の記事が残ると仕事に支障が生じたり、就職、転職で不利になることがあります。

今では、判例でも「忘れられる権利」が確立されつつあり、逮捕歴・前科の記事は一定期間が経過すれば削除してもらえます。

ただ意外に見落としがちなのが、日経テレコン・G-Searchといった新聞雑誌記事横断検索サイトです。

ビジネスで活用することが多いこうしたサイトに逮捕歴・前科の記事が残っていると大変な不利益を被ることがあります。

この記事では、日経テレコン・G-Searchに掲載された逮捕歴・前科の記事を削除するにはどうしたらよいのか解説します。

2026年3月5日、日経テレコン・G-Searchについてのお問い合わせが増えています。不安のことがあれば弁護士法人 法の里にご相談ください。 

逮捕や起訴の情報がネットに残ることの弊害とは

実名による逮捕や起訴の情報がネットに残っていると、様々な弊害が生じてしまいます。

主な弊害は次のとおりです。

• 仕事に支障が生じる
• 就職、転職で不利になる
• 結婚で不利になる
• 家を借りる時不利になる
• 近所で噂になり住みにくくなる

まず、現在の職場では噂になってしまう可能性が高いでしょう。逮捕、勾留されて会社に行けない期間が生じていた場合は、ほぼ確実に知られてしまいます。

この場合、会社で仕事がしづらくなることもあります。

また、取引先にも知られていれば、会社の業績にも影響しかねず、会社としても使いづらい社員とされてしまい、キャリアが絶望的になることもあります。

転職しようとしても、採用時にネットで情報を検索して引っかかれば、バレてしまう可能性があります。

逮捕と起訴（前科）の違い

逮捕されたことと起訴されたことは、法律上全く意味が異なります。

逮捕はあくまでも犯罪を犯した疑いのある人を身体拘束する手続きで、逮捕された人＝犯人ではありません。

逮捕されても、すぐに釈放されたり、起訴されないことも多いものです。

起訴されない場合は、有罪にならないので、前科もつきません。そもそも、犯人ではなく、冤罪の可能性すらあるわけです。

一方、起訴された場合は、有罪判決を受けることが多いものです。この場合は、前科がついてしまいます。

しかし、新聞報道などでは、「逮捕された人＝犯人」であるかのような記事になっていることも少なくなく、逮捕された情報が残っていると、上記で解説したような様々な弊害を被ることもあります。

逮捕・起訴された実名報道はいつまで残る？

逮捕・起訴された実名報道の記事は、報道機関が消さない限り、いつまでも残り続けます。

ニュースサイトや大手新聞社などは、日々膨大な報道が掲載されますから、古い記事はいずれ埋もれますし、一定期間経過したら、アーカイブに移動して有料会員等しか閲覧できない状態にすることもあります。

また、記事の内容によっては、削除することもあります。

ただ、ニュースサイトの記事が転載されていると転載先で、いつまでも残ってしまいます。

日経テレコンやG-Searchに残ることがある？

逮捕・起訴された実名報道は、記事を配信した報道機関だけでなく、日経テレコンやG-Searchといった、複数の新聞の記事をまとめて提供する新聞雑誌記事横断検索サイトにも残ることがあります。

日経テレコンやG-Searchは、ビジネスで利用している人がほとんどなので、ここに情報が残ってしまうと、仕事の面で様々な弊害が生じます。

就職や転職の際に面接官が応募者の名前で検索することもありますし、新規取引の際に取引相手の個人名で検索することもあります。

このような場合に、逮捕・起訴された実名報道がヒットしてしまうと、ネガティブな印象を持たれてしまうことは否めません。

忘れられる権利とは

逮捕・起訴された実名報道記事は消してもらうことはできるのでしょうか？

その点については、「忘れられる権利」が広く認知されるようになっており、一定の場合は、消してもらえることもあります。

最高裁でも次のような判決が出ています。

逮捕・起訴された実名報道記事を消してもらえるかどうかの基準は？

逮捕・起訴された実名報道記事を消してもらえるかどうかは、事案にもよりますが、おおむね次のような判断基準になります。

起訴されていない場合

逮捕されても不起訴となった場合です。前科とは言えませんし、冤罪の可能性すらあるわけです。

この場合は、報道機関等に交渉すれば、比較的容易に消してもらうことができます。

逮捕から一定期間が経過している場合

逮捕から一定期間が経過している場合は、起訴されたとしても、報道機関等に交渉することで削除してもらえることがあります。

犯罪事実の重大性にもよりますが、おおむね、10年前後で削除してもらえる可能性があります。

軽微な犯罪や少年犯罪の場合は、より短い期間で削除してもらえることもあります。

既に犯人が更生している場合

既に犯人が刑期を終えて、社会に出て更生している場合です。このような場合は、いつまでも逮捕・起訴された事実が残ることは、その方にとって大きな不利益になるため、削除してもらえる可能性があります。

日経テレコンやG-Searchに逮捕歴・前科の記事を削除してもらうには？

日経テレコンやG-Searchは、データベースサービスなので自社で作成した記事だけでなく、他の報道機関の記事も掲載しています。

そこから逮捕歴・前科の記事を消してもらうには次の2つの手順を踏む必要があります。

• 掲載元の報道機関に逮捕歴・前科の記事を消してもらう
• 日経テレコンやG-Searchに逮捕歴・前科の記事を消してもらう

まず、日経テレコンやG-Searchで検索してみて、逮捕歴・前科の記事が出てくるか確認しましょう。

出てきたら、掲載元の報道機関がどこなのか確認します。

そして、掲載元のサイトやアーカイブなどを確認して、逮捕歴・前科の記事が残っているか確認します。

残っている場合は、掲載元に交渉して、削除を求めます。

このようにして、掲載元からすべての記事が削除されたことを確認し、日経テレコンやG-Searchに「掲載元でも削除された」旨を伝えて、すべての記事を消すように求めます。

逮捕歴・前科の記事を削除してもらうための具体的な手続き

逮捕歴・前科の記事を削除してもらうためには、まず、報道機関と直接交渉することになります。

この際は、裁判例などで示されている逮捕・起訴された実名報道記事を消してもらうための基準を満たしている旨を伝えたうえで、粘り強く交渉することになります。

もしも、報道機関が交渉に応じない場合は、裁判所に仮処分を申し立てる方法もあります。

いずれにしても、ご自身で交渉するだけでは、まともに取り合ってもらえないことも少なくありません。

このような場合は、弁護士に依頼し、代わりに交渉してもらうことを検討してください。

まとめ

逮捕歴・前科の記事が残っていると、仕事に支障が生じたり、就職、転職で不利になるなど、様々な弊害が生じてしまいます。

特に、逮捕されただけで起訴されていないのであれば、その不利益は計り知れません。

逮捕歴や前科情報は、ネットのあらゆる場所に掲載されている可能性がありますが、日経テレコンやG-Searchのような新聞雑誌記事横断検索サイトに残っていることもあります。

逮捕歴・前科の記事の削除でお困りの方は、ネットトラブルに詳しい弁護士にご相談ください。

弁護士法人法の里は、逮捕歴・前科の記事の削除などのネット上のトラブル対応実績が多数あります。まずはお気軽にご相談ください。