X（旧Twitter）で発信者情報開示に係る意見照会書が届いたら？手遅れになる前に相談！弁護士が解説

2026年10月10日

弁護士プロフィール

弁護士：髙橋健一

2009年弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士登録番号：39891
トレント（BitTorrent）による発信者情報開示請求への対応を中心に取り扱っています。意見照会書・開示命令通知書が届いた際の代理回答、著作権者側との示談交渉、損害賠償請求への対応を得意としています。状況を分析し、解決策をご提案します。
困ったことがあれば、被害が大きくなる前にまずはご相談ください。

X（旧Twitter）への投稿に関して発信者情報開示に係る意見照会書が届いた場合は、一般的に14日以内に同意するか拒否するかの回答を行わなければなりません。

無視したり、拒否した場合は、損害賠償額が増額されたり、刑事告訴されてしまう可能性が高まるなど、様々なリスクを背負ってしまいます。

ご自身の判断で、意見照会書を無視したり拒否するのではなく、すぐに弁護士に相談するのが最善です。

「X（旧Twitter）での発信者情報開示に係る意見照会書」についてすぐに相談したい方、示談したい方、交渉して欲しい等、身に覚えがない方など、弁護士法人法の里にご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。

あなたの悩み、最短１日で解決いたします

メールでの無料相談

LINEでの無料相談

電話で相談する

【分割払い可・秘密厳守】
相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。土日祝日も受付中

発信者情報開示に係る意見照会書とは

X（旧Twitter）で、他人を誹謗中傷するなど、問題のある投稿を行っていると、ある日、アクセスプロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が送られてくることがあります。

発信者情報開示に係る意見照会書とは、誹謗中傷を受けた相手方が、あなたの身元を特定するための手続きを進め、投稿内容の発信元であるアクセスプロバイダまで突き止めた段階で送られてくるものです。

つまり、相手方に対して発信者情報を開示してよいかどうかをアクセスプロバイダからあなたに対して問い合わせる書面というのが、「発信者情報開示に係る意見照会書」になります。

この時点で相手方は、アクセスプロバイダまでは特定できており、後は、アクセスプロバイダが発信者情報開示を行えばあなたの身元を特定できる状態にあるということです。

意見照会書を受け取った場合、あなたには、開示に「同意する」か「同意しない」かの選択肢があります。

同意する場合は、アクセスプロバイダが発信者情報開示を行いますが、同意しない場合はアクセスプロバイダがその理由なども考慮して、発信者情報開示を行うかどうかを判断します。

なお、アクセスプロバイダが発信者情報開示に応じなかったとしても、相手方は裁判手続で開示を求めることが可能で、裁判所が開示を命じる判断を出した場合は、あなたの身元を特定することが可能になります。

あなたの身元を特定した後は、相手方が民事訴訟を起こしたり、刑事告訴をする可能性があります。

X（旧Twitter）の投稿者が開示請求を受けていることに気づくまでの流れ

X（旧Twitter）で誹謗中傷を受けた相手方が投稿者の身元を特定するためには、裁判手続を利用するのが一般的です。相手方が裁判手続を進めていることは、一定の段階に達するまで投稿者には分かりません。

裁判手続は、主に発信者情報開示命令申立という方法となります。

発信者情報開示命令申立の流れ

相手方が裁判所に開示命令申立を行う。
裁判所がX（旧Twitter）に提供命令を出し、X（旧Twitter）が保有する情報から特定できるアクセスプロバイダの名称・住所が相手方に提供される（情報流通プラットフォーム対処法第15条第1項）。
相手方が、判明したアクセスプロバイダを相手とする開示命令の申立てを行う。あわせて、発信者情報を消去しないよう命じる消去禁止命令が出されることもある（同法第16条第1項）。
X（旧Twitter）も開示の請求を受けた事業者として、投稿者と連絡することができない場合などを除き、開示に応じるかどうか投稿者の意見を聴くこととされているため（同法第6条第1項）、X（旧Twitter）からあなたに連絡が届くことがある（必ず届くわけではありません）。
アクセスプロバイダが契約者情報を特定したうえで、あなたに対して発信者情報開示に係る意見照会書を送付する。
あなたの回答を踏まえて、アクセスプロバイダが対応を決める。
裁判所が開示命令申立について開示決定を行う。

つまり、発信者情報開示に係る意見照会書が送られてくる時点で、相手方にはアクセスプロバイダまで判明しており、後は、アクセスプロバイダが応じれば、あなたの契約者情報が相手方に伝わる段階にあるというわけです。

＜当事務所に寄せられるご相談から＞
当事務所がこれまでに扱った意見照会書（X（旧Twitter）以外の事案を含みます）では、多くの場合、裁判所に発信者情報開示命令の申立てが行われたタイミングで意見照会書が届いています（すべての事案がそうとは限りません）。
意見照会書は、郵便受け（ポスト）に届くケースや、特定記録郵便で届くケースが多くあります。ご相談の時期は「気付いてすぐ」から「受け取って1週間以内」がほとんどという印象ですが、ポストをしばらく確認していなかった場合や、実家に届いた書面がしばらく放置されていた場合には、回答期限を過ぎてからご相談に来られるケースも少なからずあります。

X（旧Twitter）から「法的請求」の通知が届いた場合

アクセスプロバイダからの意見照会書より先に、X（旧Twitter）自身から「アカウントに関する法的請求があった」という通知が届いて、開示請求に気付く方もいます。X（旧Twitter）のヘルプセンター「Xへの法的請求についてのよくある質問」（2026年10月時点）では、次のように案内されています。

アカウントに関する法的請求を受けた場合、通知が禁じられていない限り、アカウントの所有者に通知する
通知は、Xアプリの通知機能か、可能であればアカウントに登録されているメールアドレスへのメッセージで行う（有効なメールアドレスが登録されていないと届かない場合がある）
通知が禁じられている場合などは事前に通知されず、コンテンツの表示制限や情報の開示をした後に、遅れて通知されることがある
期限の詳細は、受け取った通知で確認する。X（旧Twitter）からは、法律上の助言や、通知に書かれている以上の情報は提供できない

X（旧Twitter）からの通知は、アプリやメールで届くものです。一方、発信者情報開示に係る意見照会書は、あなたが契約しているアクセスプロバイダ（携帯電話会社や光回線の会社など）から届く書面で、両者は別のものです。どちらの場合も、開示に応じるかどうかについて発信者の意見を聴くことは、情報流通プラットフォーム対処法第6条第1項にもとづく手続きの一部です（発信者と連絡できない場合など、例外もあります）。

X（旧Twitter）から通知が届いた段階では、今後アクセスプロバイダから意見照会書が届くのか、手続きがどこまで進んでいるのかは、通知だけでは分からないこともあります。通知に書かれている期限と内容を確認したうえで、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

出典：X ヘルプセンター「Xへの法的請求についてのよくある質問」（https://help.x.com/ja/rules-and-policies/x-legal-faqs）、e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」第6条（2026年10月時点で確認）

被害者がX（旧Twitter）で発信者情報開示請求を行う目的

誹謗中傷を受けた相手方が、X（旧Twitter）の投稿者の発信者情報開示請求を行う目的は、単に、匿名性の高い投稿者の身元を特定するだけではありません。

身元を特定した後で、民事、刑事のいずれか、または両方の法的措置を取ることを予定しているのが一般的です。

慰謝料請求を行う

民事上の法的措置としては、相手方があなたに対して慰謝料請求を行うのが一般的です。

相手方の代理人弁護士から損害賠償を求める旨の内容証明郵便等が送付されるため、支払いに応じるかどうか判断します。また、請求額が高額である場合は、相手方との交渉により、金額の減額等を求めることも検討します。

支払いを拒否した場合は、損害賠償請求を求める民事訴訟を提起されてしまう可能性もあるので、裁判で争うべきかどうかは弁護士に相談して判断すべきでしょう。

刑事告訴を行う

X（旧Twitter）への投稿内容によっては、相手方が刑事告訴を行います。X（旧Twitter）での誹謗中傷トラブルでは主に次のような罪名での刑事告訴がなされることが多いです。

●名誉毀損罪
●侮辱罪
●信用毀損及び業務妨害罪
●脅迫罪

ここからは、それぞれの対処法について解説します。

X（旧Twitter）で意見照会書が届いた場合の対処法

X（旧Twitter）への投稿に関して、発信者情報開示に係る意見照会書が届いた場合の対処法は、
●無視する
●開示を拒否する
●開示に同意する
の3つが考えられます。

意見照会書を無視した場合

発信者情報開示に係る意見照会書には、一般的に、14日以内の返送期限が設けられていますから、その期限内に開示に同意するか拒否するかを回答しなければなりません。

当事務所がこれまでに扱った意見照会書では、回答期限は基本的に2週間でしたが、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社からの意見照会書には、回答期限が1週間となっているものもありました。期限は書面ごとに異なりますので、届いた書面に書かれている期限を必ず確認してください。

意見照会書は、プロバイダが開示の請求を受けたときに、開示に応じるかどうかについて発信者の意見を聴かなければならないという法律の定め（情報流通プラットフォーム対処法第6条第1項）にもとづいて送られてくるものです。回答しなかったからといって手続きが止まるわけではなく、開示に反対する理由があっても、それをプロバイダに伝える機会を失うことになります。

意見照会書を拒否した場合

開示を拒否した場合でも、相手方はアクセスプロバイダに対して発信者情報開示命令申立の手続きを進めて、あなたの身元を特定する可能性が考えられます。

この場合、あなたの身元特定までにかかった裁判費用が損害賠償請求額に上乗せされてしまう恐れがあります。
また、開示を拒否したことにより相手方に悪い印象を与えてしまうため、示談成立が難しくなることや、刑事告訴される可能性も考えられます。

なお、開示に同意しない旨の意見を述べた後に、裁判所がアクセスプロバイダに対して発信者情報開示命令を出した場合、アクセスプロバイダは、通知が困難なときを除き、同意しない旨の意見を述べた発信者に遅滞なくその旨を通知しなければならないとされています（情報流通プラットフォーム対処法第6条第2項）。この通知が届いたときの対応は「「開示命令が発令された旨の通知書」が届いたら？」で解説しています。