X（旧Twitter）で発信者情報開示に係る意見照会書が届いたら？手遅れになる前に相談！弁護士が解説

2024年6月28日2024年9月8日

X（旧Twitter）への投稿に関して発信者情報開示に係る意見照会書が届いた場合は、一般的に14日以内に同意するか拒否するかの回答を行わなければなりません。

無視したり、拒否した場合は、損害賠償額が増額されたり、刑事告訴されてしまう可能性が高まるなど、様々なリスクを背負ってしまいます。

※2024年11月21日、X（旧Twitter）での発信者情報開示に係る意見照会書が自宅に突然届いた方のご相談が増えています。手遅れになる前に今すぐ『メディアを見た』とお伝えした上でご相談ください。

ご自身の判断で、意見照会書を無視したり拒否するのではなく、すぐに弁護士に相談するのが最善です。

「X（旧Twitter）での発信者情報開示に係る意見照会書」についてすぐに相談したい方、示談したい方、交渉して欲しい等、身に覚えがない方など、弁護士法人 法の里にご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。

発信者情報開示に係る意見照会書とは

X（旧Twitter）で、他人を誹謗中傷するなど、問題のある投稿を行っていると、ある日、アクセスプロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が送られてくることがあります。

発信者情報開示に係る意見照会書とは、誹謗中傷を受けた相手方が、あなたの身元を特定するための手続きを進め、投稿内容の発信元であるアクセスプロバイダまで突き止めた段階で送られてくるものです。

つまり、相手方に対して発信者情報を開示してよいかどうかをアクセスプロバイダからあなたに対して問い合わせる書面というのが、「発信者情報開示に係る意見照会書」になります。

この時点で相手方は、アクセスプロバイダまでは特定できており、後は、アクセスプロバイダが発信者情報開示を行えばあなたの身元を特定できる状態にあるということです。

意見照会書を受け取った場合、あなたには、開示に「同意する」か「同意しない」かの選択肢があります。

同意する場合は、アクセスプロバイダが発信者情報開示を行いますが、同意しない場合はアクセスプロバイダがその理由なども考慮して、発信者情報開示を行うかどうかを判断します。

なお、アクセスプロバイダが発信者情報開示に応じなかったとしても、相手方は裁判手続で開示を求めることが可能で、裁判所が開示を命じる判断を出した場合は、あなたの身元を特定することが可能になります。

あなたの身元を特定した後は、相手方が民事訴訟を起こしたり、刑事告訴をする可能性があります。

X（旧Twitter）の投稿者が発信者情報の開示請求を受けていることに気づくまでの流れ

X（旧Twitter）で誹謗中傷を受けた相手方が投稿者の身元を特定するためには、裁判手続を利用するのが一般的です。相手方が裁判手続を進めていることは、一定の段階に達するまで投稿者には分かりません。

裁判手続は、主に発信者情報開示命令申立という方法となります。

発信者情報開示命令申立の流れ

1.相手方が裁判所に開示命令申立を行う。
2.裁判所からX（旧Twitter）にIPアドレスやタイムスタンプの提供命令が出される。
3.X（旧Twitter）からのプロバイダ名提供を受けて、アクセスプロバイダへの開示命令と消去禁止命令が出される。
4.X（旧Twitter）からあなたに対して発信者情報開示命令申立に関する決定正本が届く（必ず届くわけではありません）。
5.アクセスプロバイダが契約者情報を特定したうえで、あなたに対して発信者情報開示に係る意見照会書を送付する。
6.あなたの回答を踏まえて、アクセスプロバイダが対応を決める。
7.裁判所が開示命令申立について開示決定を行う。

つまり、発信者情報開示に係る意見照会書が送られてくる時点で、相手方にはアクセスプロバイダまで判明しており、後は、アクセスプロバイダが応じれば、あなたの契約者情報が相手方に伝わる段階にあるというわけです。

被害者がX（旧Twitter）で発信者情報開示請求を行う目的

誹謗中傷を受けた相手方が、X（旧Twitter）の投稿者の発信者情報開示請求を行う目的は、単に、匿名性の高い投稿者の身元を特定するだけではありません。

身元を特定した後で、民事、刑事のいずれか、または両方の法的措置を取ることを予定しているのが一般的です。

慰謝料請求を行う

民事上の法的措置としては、相手方があなたに対して慰謝料請求を行うのが一般的です。

相手方の代理人弁護士から損害賠償を求める旨の内容証明郵便等が送付されるため、支払いに応じるかどうか判断します。また、請求額が高額である場合は、相手方との交渉により、金額の減額等を求めることも検討します。

支払いを拒否した場合は、損害賠償請求を求める民事訴訟を提起されてしまう可能性もあるので、裁判で争うべきかどうかは弁護士に相談して判断すべきでしょう。

刑事告訴を行う

X（旧Twitter）への投稿内容によっては、相手方が刑事告訴を行います。X（旧Twitter）での誹謗中傷トラブルでは主に次のような罪名での刑事告訴がなされることが多いです。
●名誉毀損罪
●侮辱罪
●信用毀損及び業務妨害罪
●脅迫罪

ここからは、それぞれの対処法について解説します。

X（旧Twitter）で発信者情報開示に係る意見照会書が届いた場合の対処法

X（旧Twitter）への投稿に関して、発信者情報開示に係る意見照会書が届いた場合の対処法は、
●無視する
●開示を拒否する
●開示に同意する
の3つが考えられます。

意見照会書を無視した場合

発信者情報開示に係る意見照会書には、一般的に、14日以内の返送期限が設けられていますから、その期限内に開示に同意するか拒否するかを回答しなければなりません。回答しなかった場合は、開示に応じる意思はないとアクセスプロバイダに判断されます。

意見照会書を拒否した場合

開示を拒否した場合でも、相手方はアクセスプロバイダに対して発信者情報開示命令申立の手続きを進めて、あなたの身元を特定する可能性が考えられます。

この場合、あなたの身元特定までにかかった裁判費用が損害賠償請求額に上乗せされてしまう恐れがあります。
また、開示を拒否したことにより相手方に悪い印象を与えてしまうため、示談成立が難しくなることや、刑事告訴される可能性も考えられます。

開示に応じた場合

開示に応じた場合は、アクセスプロバイダから相手方に契約者情報が伝わります。

その情報を基に相手方の代理人弁護士から連絡があり、損害賠償額の支払いを求められるのが一般的です。ただし、あなたも弁護士を立てて交渉する余地があります。

開示に応じた上で、真摯に謝罪すれば、相手方の態度が軟化し、示談を成立させた上で、刑事告訴も回避できることがあります。また刑事告訴されても不起訴にできる可能性が高まります。

X（旧Twitter）で発信者情報開示に係る意見照会書が届いた場合は弁護士に相談

発信者情報開示に係る意見照会書は前触れがなく届くことも多いため、びっくりしてしまうかもしれません。

X（旧Twitter）で誰かを誹謗中傷した覚えがある場合は、開示を拒否したとしても、結局は身元を特定されてしまう可能性が高いです。

弁護士に相談した上で、開示に応じて示談の交渉に持ち込んだ方が、損害賠償額を抑えられたり、刑事告訴を回避できる可能性が高まります。

一方、X（旧Twitter）への投稿内容は正当なもので自分に非はないと考えている場合でも、投稿内容や相手方の受け止め方などについて、第三者である弁護士にチェックしてもらい、リスクを洗い出してもらうべきです。その上で弁護士のアドバイスを受けて対処法を検討しましょう。

いずれの場合でも、X（旧Twitter）への投稿に関して、発信者情報開示に係る意見照会書が届いた場合は、開示に同意するか拒否するか決める段階で弁護士に相談するのが最善です。

「X（旧Twitter）での発信者情報開示に係る意見照会書」についてすぐに相談したい方、示談したい方、交渉して欲しい等、身に覚えがない方など、弁護士法人 法の里にご相談ください。相談無料ですので、お気軽にお問合せください。